四半期報告書-第65期第1四半期(2024/03/16-2024/06/15)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰とそれに伴う欧州市場の混乱、中東情勢の不安定化、中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、2024年5月発表の中期経営計画実現に向け、経営方針に則って取組みを行ってまいります。
金属製品事業につきましては、当社主要製品の吊クランプについて、安全な使用と効率的な資産管理を可能とする国内初のサービスとなる吊クランプ管理アプリケーション「S・M・A・Я・T」を2024年4月にリリースいたしました。吊クランプに搭載するRFIDチップと「S・M・A・Я・T」のデジタル技術の組み合わせにより、お客様に安全管理や資産管理の利便性を提供するソリューションビジネスモデル構築を図りながら、ブランド力強化及びブランド認知度向上、収益向上を目指し、取り組みを推進いたしました。
また、販売施策においては、販促キャンペーンの実施や、コロナ禍以前のフルスケール規模で開催された各種展示会への出展などの機会活用を通じプロモーション強化を図るとともに、社内コミュニケーション改革による各部門間連携強化により業務効率化を図りながら、生産・販売・技術開発部門が一体となり、お客様目線で、お客様の困りごとを解決する製品開発に取り組んでまいりました。さらには、一気通貫の生産体制における各生産工程の改善や、当社主要工程である鍛造設備改修などにより、品質・生産効率向上及び生産能力増強を図りながらコストダウンにも取り組み、収益の安定化に努めてまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,286百万円(前年同四半期比270百万円減、17.4%減)、営業利益は100百万円(前年同四半期比14百万円増、17.1%増)、経常利益は110百万円(前年同四半期比21百万円増、24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同四半期比17百万円増、29.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内市場では、作業工具の分野において、素早くサイズ合わせが可能な機構を備え作業効率の飛躍的向上に寄与するレンチなど、豊富にラインナップを揃えた配管工具類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野については、機械加工において加工対象物を固定するジグブロックや強靭で作業性に優れた治工具類が堅調に推移いたしました。
海外市場では、国内市場同様、主力製品の吊クランプ類の販売に注力するなか、市場分析による販売戦略を進め、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、重要取引先との連携強化に努めることで、主に吊クランプの販売拡大など積極的な営業活動に取り組みました。しかしながら、当社の主要市場である韓国において、造船・建設業界等の内需産業が依然として厳しい状況が続くなか、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組みましたが、販売は伸び悩みました。
一方、依然としてエネルギー価格や原材料価格の高止まり状況が続いておりますが、原価低減活動を進め、利益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,218百万円(前年同四半期比161百万円減、11.7%減)、セグメント利益は197百万円(前年同四半期比17百万円増、9.9%増)となりました。
(環境関連事業)
取り巻く事業環境は厳しさが続くなか、水上設置型太陽光発電所の施工および関連部材の販売に取り組みながら、より一層の筋肉質な事業体制の構築に努めてまいりました。なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は67百万円(前年同四半期比109百万円減、61.6%減)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期比5百万円増、41.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比10.4%増の14,468百万円(前連結会計年度末は、13,103百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、受取手形及び売掛金の増加112百万円、仕掛品の増加74百万円、現金及び預金の減少126百万円等であり、固定資産では、有形固定資産の建物及び構築物(純額)の増加1,732百万円、建設仮勘定の減少607百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加25百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比55.4%増の3,794百万円(前連結会計年度末は、2,440百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,353百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、設備関係未払金の増加1,202百万円、支払手形及び買掛金の増加201百万円、賞与引当金の減少37百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比0.1%増の10,673百万円(前連結会計年度末は、10,662百万円)となり前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。
この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上75百万円、配当金の支払いによる減少82百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰とそれに伴う欧州市場の混乱、中東情勢の不安定化、中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは、2024年5月発表の中期経営計画実現に向け、経営方針に則って取組みを行ってまいります。
金属製品事業につきましては、当社主要製品の吊クランプについて、安全な使用と効率的な資産管理を可能とする国内初のサービスとなる吊クランプ管理アプリケーション「S・M・A・Я・T」を2024年4月にリリースいたしました。吊クランプに搭載するRFIDチップと「S・M・A・Я・T」のデジタル技術の組み合わせにより、お客様に安全管理や資産管理の利便性を提供するソリューションビジネスモデル構築を図りながら、ブランド力強化及びブランド認知度向上、収益向上を目指し、取り組みを推進いたしました。
また、販売施策においては、販促キャンペーンの実施や、コロナ禍以前のフルスケール規模で開催された各種展示会への出展などの機会活用を通じプロモーション強化を図るとともに、社内コミュニケーション改革による各部門間連携強化により業務効率化を図りながら、生産・販売・技術開発部門が一体となり、お客様目線で、お客様の困りごとを解決する製品開発に取り組んでまいりました。さらには、一気通貫の生産体制における各生産工程の改善や、当社主要工程である鍛造設備改修などにより、品質・生産効率向上及び生産能力増強を図りながらコストダウンにも取り組み、収益の安定化に努めてまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として継続する厳しい事業環境のなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,286百万円(前年同四半期比270百万円減、17.4%減)、営業利益は100百万円(前年同四半期比14百万円増、17.1%増)、経常利益は110百万円(前年同四半期比21百万円増、24.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同四半期比17百万円増、29.1%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内市場では、作業工具の分野において、素早くサイズ合わせが可能な機構を備え作業効率の飛躍的向上に寄与するレンチなど、豊富にラインナップを揃えた配管工具類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野については、機械加工において加工対象物を固定するジグブロックや強靭で作業性に優れた治工具類が堅調に推移いたしました。
海外市場では、国内市場同様、主力製品の吊クランプ類の販売に注力するなか、市場分析による販売戦略を進め、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、重要取引先との連携強化に努めることで、主に吊クランプの販売拡大など積極的な営業活動に取り組みました。しかしながら、当社の主要市場である韓国において、造船・建設業界等の内需産業が依然として厳しい状況が続くなか、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組みましたが、販売は伸び悩みました。
一方、依然としてエネルギー価格や原材料価格の高止まり状況が続いておりますが、原価低減活動を進め、利益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,218百万円(前年同四半期比161百万円減、11.7%減)、セグメント利益は197百万円(前年同四半期比17百万円増、9.9%増)となりました。
(環境関連事業)
取り巻く事業環境は厳しさが続くなか、水上設置型太陽光発電所の施工および関連部材の販売に取り組みながら、より一層の筋肉質な事業体制の構築に努めてまいりました。なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は67百万円(前年同四半期比109百万円減、61.6%減)、セグメント利益は17百万円(前年同四半期比5百万円増、41.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比10.4%増の14,468百万円(前連結会計年度末は、13,103百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、受取手形及び売掛金の増加112百万円、仕掛品の増加74百万円、現金及び預金の減少126百万円等であり、固定資産では、有形固定資産の建物及び構築物(純額)の増加1,732百万円、建設仮勘定の減少607百万円、投資その他の資産の投資有価証券の増加25百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比55.4%増の3,794百万円(前連結会計年度末は、2,440百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,353百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、設備関係未払金の増加1,202百万円、支払手形及び買掛金の増加201百万円、賞与引当金の減少37百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比0.1%増の10,673百万円(前連結会計年度末は、10,662百万円)となり前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。
この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上75百万円、配当金の支払いによる減少82百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資総額(千円) | 完成年月 |
| 提出会社 | 本社工場 (堺市中区) | 金属製品事業 | 物流設備 | 1,733,987 | 2024年6月 |