四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年3月16日-令和3年6月15日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が
継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令さ
れるなど、依然として厳しい状況で推移しました。世界経済につきましても、持ち直しの動きがみられ、継続が期
待されるものの、同感染症の影響により、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制
限されるなか、顧客ニーズに合致した販売企画や動画による効果的な顧客への訴求、展示会出展においては、新たに物流に特化した展示会へのクレーン類出展の取り組みなど、積極的な営業活動に努めるとともにブランドの認知度向上などにも取り組んでまいりました。また、開発型企業として、多様化する顧客ニーズに対応するため、旋回機能付きマルチクレーンに代表されるような顧客目線での機能付加や、既存製品のラインナップ拡充なども含め、社内提案制度などを活用し、あらゆる産業に対応する新製品の開発に注力してまいりました。さらには、生産効率向上、コストダウンを目指した設備の導入なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸
に、事業環境の変化を見据えた商材や販売先の拡充などにも注力し、売上確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,755百万円(前年同四半期比391百万円減、18.2%減)、営業利益は179百万円(前年同四半期比30百万円増、20.3%増)、経常利益は158百万円(前年同四半期比29百万円増、23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円(前年同四半期比21百万円増、24.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い状況が続くなか、国内販売において、作業工具の分野につきましては、豊富なラインナップと、ユーザー視点で
作業効率向上に効果的な機構が付加されたレンチ類や配管工具類が順調に推移いたしました。産業機器の分野につ
きましては、機能付加やコンパクトさを追求したマルチクレーンなど、荷役作業において機動性に優れたクレーン類の売上が堅調に推移いたしました。
海外市場では、当社の主要市場である韓国やワクチン接種が進んだ地域などにおいて景気に持ち直しの動きがみ
られたものの、その他の地域では、依然として厳しい状況にあるなかで、韓国では現地法人の強みを活かした営業
活動に取り組み、その他の地域においても安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、効
果的な販売施策により、積極的な営業活動に取り組んだ結果、韓国を含む海外において売上は好調に推移いたしま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,284百万円(前年同四半期比219百万円増、20.6%増)、セグメント利益は245百万円(前年同四半期比34百万円増、16.2%増)となりました。
(環境関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況にあるなか、より筋肉質な事業体制を構
築すべく、当社独自のノウハウを有する水上設置型メガソーラーなど大口の設備投資案件や太陽光発電所事業の開
発・販売に注力してまいりました。また、固定価格買取制度(FIT)から新たな制度(FIP)への移行を見据えた関連
商材の拡充など、建設から販売まで幅広く展開し、売上確保に努めた結果、業績は底堅く推移いたしました。 なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は470百万円(前年同四半期比610百万円減、56.5%減)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比14百万円減、32.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比0.2%減の14,820百万円(前連結会計年度は、14,852百万円)となり前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、商品及び製品の減少240百万円、受取手形及び売掛金の減少29百万円、現金及び預金の増加234百万円、仕掛品の増加48百万円等であり、固定資産では、機械装置及び運搬具の減少19百万円、建物及び構築物の減少7百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比1.3%減の5,541百万円(前連結会計年度は、5,613百万円)となり前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、未払法人税等の減少47百万円、賞与引当金の減少36百万円、前受金の増加75百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少24百万円、退職給付に係る負債の減少23百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.4%増の9,279百万円(前連結会計年度は、9,238百万円)となり前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加107百万円、配当金の支払いによる減少61百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動の抑制が
継続されるなか、設備投資などに持ち直しの動きがみられたものの、2021年4月に3度目の緊急事態宣言が発令さ
れるなど、依然として厳しい状況で推移しました。世界経済につきましても、持ち直しの動きがみられ、継続が期
待されるものの、同感染症の影響により、先行き不透明な状況が依然として続いております。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制
限されるなか、顧客ニーズに合致した販売企画や動画による効果的な顧客への訴求、展示会出展においては、新たに物流に特化した展示会へのクレーン類出展の取り組みなど、積極的な営業活動に努めるとともにブランドの認知度向上などにも取り組んでまいりました。また、開発型企業として、多様化する顧客ニーズに対応するため、旋回機能付きマルチクレーンに代表されるような顧客目線での機能付加や、既存製品のラインナップ拡充なども含め、社内提案制度などを活用し、あらゆる産業に対応する新製品の開発に注力してまいりました。さらには、生産効率向上、コストダウンを目指した設備の導入なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸
に、事業環境の変化を見据えた商材や販売先の拡充などにも注力し、売上確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,755百万円(前年同四半期比391百万円減、18.2%減)、営業利益は179百万円(前年同四半期比30百万円増、20.3%増)、経常利益は158百万円(前年同四半期比29百万円増、23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107百万円(前年同四半期比21百万円増、24.9%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い状況が続くなか、国内販売において、作業工具の分野につきましては、豊富なラインナップと、ユーザー視点で
作業効率向上に効果的な機構が付加されたレンチ類や配管工具類が順調に推移いたしました。産業機器の分野につ
きましては、機能付加やコンパクトさを追求したマルチクレーンなど、荷役作業において機動性に優れたクレーン類の売上が堅調に推移いたしました。
海外市場では、当社の主要市場である韓国やワクチン接種が進んだ地域などにおいて景気に持ち直しの動きがみ
られたものの、その他の地域では、依然として厳しい状況にあるなかで、韓国では現地法人の強みを活かした営業
活動に取り組み、その他の地域においても安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、効
果的な販売施策により、積極的な営業活動に取り組んだ結果、韓国を含む海外において売上は好調に推移いたしま
した。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,284百万円(前年同四半期比219百万円増、20.6%増)、セグメント利益は245百万円(前年同四半期比34百万円増、16.2%増)となりました。
(環境関連事業)
新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が依然として厳しい状況にあるなか、より筋肉質な事業体制を構
築すべく、当社独自のノウハウを有する水上設置型メガソーラーなど大口の設備投資案件や太陽光発電所事業の開
発・販売に注力してまいりました。また、固定価格買取制度(FIT)から新たな制度(FIP)への移行を見据えた関連
商材の拡充など、建設から販売まで幅広く展開し、売上確保に努めた結果、業績は底堅く推移いたしました。 なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は470百万円(前年同四半期比610百万円減、56.5%減)、セグメント利益は28百万円(前年同四半期比14百万円減、32.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比0.2%減の14,820百万円(前連結会計年度は、14,852百万円)となり前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。
この主な要因は、流動資産では、商品及び製品の減少240百万円、受取手形及び売掛金の減少29百万円、現金及び預金の増加234百万円、仕掛品の増加48百万円等であり、固定資産では、機械装置及び運搬具の減少19百万円、建物及び構築物の減少7百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比1.3%減の5,541百万円(前連結会計年度は、5,613百万円)となり前連結会計年度末に比べ72百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、未払法人税等の減少47百万円、賞与引当金の減少36百万円、前受金の増加75百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少24百万円、退職給付に係る負債の減少23百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比0.4%増の9,279百万円(前連結会計年度は、9,238百万円)となり前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加107百万円、配当金の支払いによる減少61百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。