四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年9月16日-令和2年12月15日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が継続するとともに、雇用情勢の弱含みや設備投資にも減少の動きがみられました。一方で、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大傾向に転じ、景気は厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況のなか、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避などの取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、効果的なセールスプロモーションにより、積極的に販売拡大に努めるとともにブランドの認知度向上などにも取り組んでまいりました。また、開発型企業として、全く新しいコンセプトの新製品や、既存製品から派生した製品など、多様化する顧客ニーズに対応する製品開発に注力しながら、生産効率向上、コストダウンを目指した設備の導入や加工方法の改善なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸に、環境関連事業への後押しが期待される脱炭素社会実現に向けた仕組みや、FIT(固定価格買取制度)終了後の事業環境の変化に対応すべく、商材の拡充にも注力し、売上確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,192百万円(前年同四半期比1,758百万円減、25.3%減)、営業利益は379百万円(前年同四半期比348百万円減、47.9%減)、経常利益は321百万円(前年同四半期比334百万円減、51.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円(前年同四半期比225百万円減、51.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内販売において、作業工具の分野では、豊富なラインナップのレンチ類や配管工具類、産業機器の分野では、作業性と安全性を兼ね備えた吊クランプ類、コンパクトで機動性に優れたクレーン類など、多彩な製品群と新製品を軸に工夫を凝らした販促ツールなどによる商品提案や、効果的な販売企画などを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内経済では厳しい状況が続き、幅広い産業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。
海外市場につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、当社の主要市場である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしましたが、依然として厳しい受注状況が続いております。また、その他の地域においても安全性と日本製であることをアピールポイントとし、ブランドの認知度とイメージ向上を目指した新たなプロモーション施策の実施や、販売力強化のための組織体制の構築なども行い売上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、販売が伸び悩みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,385百万円(前年同四半期比533百万円減、13.6%減)、セグメント利益は608百万円(前年同四半期比156百万円減、20.5%減)となりました。
(環境関連事業)
継続する厳しい事業環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資も減少がみられるなか、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設備投資案件やセカンダリー案件の受注獲得に注力してまいりました。また、FIT終了後を見据え、FITに頼らない「非FIT」の筆頭事業モデルとされる自家消費型太陽光発電の模索や太陽光関連部材のラインナップ拡充など、建設から販売まで幅広く展開し、売上確保に努め、より筋肉質な事業体制を構築すべく取り組んでまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,807百万円(前年同四半期比1,225百万円減、40.4%減)、セグメント利益は76百万円(前年同四半期比192百万円減、71.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比9.2%増の13,398百万円(前連結会計年度は、12,266百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加1,244百万円、商品及び製品の減少383百万円、受取手形及び売掛金の減少143百万円等であり、固定資産では、土地の増加411百万円、投資有価証券の増加108百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比30.9%増の4,272百万円(前連結会計年度は、3,263百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加950百万円、未払金の増加115百万円、未払法人税等の減少165百万円、支払手形及び買掛金の減少49百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加270百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.4%増の9,125百万円(前連結会計年度は、9,002百万円)となり前連結会計年度末に比べ122百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加210百万円、配当金の支払いによる減少153百万円、その他有価証券評価差額金の増加72百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が継続するとともに、雇用情勢の弱含みや設備投資にも減少の動きがみられました。一方で、個人消費や生産に持ち直しの動きがみられるなど、一部に改善の兆しもありましたが、再び感染拡大傾向に転じ、景気は厳しい状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き厳しい状況のなか、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接触回避などの取り組みを継続し、事業活動を行ってまいりました。金属製品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されるなか、効果的なセールスプロモーションにより、積極的に販売拡大に努めるとともにブランドの認知度向上などにも取り組んでまいりました。また、開発型企業として、全く新しいコンセプトの新製品や、既存製品から派生した製品など、多様化する顧客ニーズに対応する製品開発に注力しながら、生産効率向上、コストダウンを目指した設備の導入や加工方法の改善なども行い、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境となっておりますが、設備投資案件の受注を軸に、環境関連事業への後押しが期待される脱炭素社会実現に向けた仕組みや、FIT(固定価格買取制度)終了後の事業環境の変化に対応すべく、商材の拡充にも注力し、売上確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,192百万円(前年同四半期比1,758百万円減、25.3%減)、営業利益は379百万円(前年同四半期比348百万円減、47.9%減)、経常利益は321百万円(前年同四半期比334百万円減、51.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は210百万円(前年同四半期比225百万円減、51.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
国内販売において、作業工具の分野では、豊富なラインナップのレンチ類や配管工具類、産業機器の分野では、作業性と安全性を兼ね備えた吊クランプ類、コンパクトで機動性に優れたクレーン類など、多彩な製品群と新製品を軸に工夫を凝らした販促ツールなどによる商品提案や、効果的な販売企画などを行い、売上確保に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、国内経済では厳しい状況が続き、幅広い産業で使用される当社製品において販売が伸び悩みました。
海外市場につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が制限されるなか、当社の主要市場である韓国において、販売子会社が現地法人の強みを活かした営業施策を展開いたしましたが、依然として厳しい受注状況が続いております。また、その他の地域においても安全性と日本製であることをアピールポイントとし、ブランドの認知度とイメージ向上を目指した新たなプロモーション施策の実施や、販売力強化のための組織体制の構築なども行い売上確保に努めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、販売が伸び悩みました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,385百万円(前年同四半期比533百万円減、13.6%減)、セグメント利益は608百万円(前年同四半期比156百万円減、20.5%減)となりました。
(環境関連事業)
継続する厳しい事業環境に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資も減少がみられるなか、設置コストや運用面でメリットが多い水上設置型メガソーラーなどの大口の設備投資案件やセカンダリー案件の受注獲得に注力してまいりました。また、FIT終了後を見据え、FITに頼らない「非FIT」の筆頭事業モデルとされる自家消費型太陽光発電の模索や太陽光関連部材のラインナップ拡充など、建設から販売まで幅広く展開し、売上確保に努め、より筋肉質な事業体制を構築すべく取り組んでまいりました。また、売電部門では、大阪府南河内郡河南町及び柏原市に設置しています3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,807百万円(前年同四半期比1,225百万円減、40.4%減)、セグメント利益は76百万円(前年同四半期比192百万円減、71.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比9.2%増の13,398百万円(前連結会計年度は、12,266百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,131百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、前渡金の増加1,244百万円、商品及び製品の減少383百万円、受取手形及び売掛金の減少143百万円等であり、固定資産では、土地の増加411百万円、投資有価証券の増加108百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比30.9%増の4,272百万円(前連結会計年度は、3,263百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の増加950百万円、未払金の増加115百万円、未払法人税等の減少165百万円、支払手形及び買掛金の減少49百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加270百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.4%増の9,125百万円(前連結会計年度は、9,002百万円)となり前連結会計年度末に比べ122百万円増加しました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加210百万円、配当金の支払いによる減少153百万円、その他有価証券評価差額金の増加72百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。