四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年3月16日-令和4年6月15日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の上昇や原油価格の高騰、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクなどにより先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期化懸念や、一部の地域での感染再拡大リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大、ブランドイメージ及び認知度向上を目指した取り組みに注力しながら、ユーザーにとって買い得なキャンペーンなどの販売企画の実施や、コロナによる制限の緩和によって再開された各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、様々な環境を想定し、ユーザー目線で安全性と作業効率の向上を目指した新製品の開発に製販一体となり、取り組んでまいりました。さらには、老朽化した生産設備の更新、整備によって品質および生産効率の向上、コストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、取り巻く事業環境の変化を見据えた商材の拡充などに注力しながら、依然として継続する厳しい事業環境のなか、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,745百万円(前年同期は1,755百万円)、営業利益は192百万円(前年同期は179百万円)、経常利益は198百万円(前年同期は158百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円(前年同期は107百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、素早いサイズ合わせが可能な機構を備えたモーターレンチなどをラインナップに加え、作業効率向上に有用な配管工具類が堅調に推移いたしました。産業機器の分野につきましては、機械加工において強靭で作業性に優れた治工具類や荷役作業において、旋回機構を付加し、より利便性が向上したマルチクレーンなどのクレーン類の売上が順調に推移いたしました。なお、原材料価格や燃料価格などが上昇したため、やむなく本年4月に作業工具類の値上げを実施しております。
海外市場では、ワクチン接種が普及した地域では、景気に持ち直しの動きが見られましたが、長期化が懸念されるウクライナ情勢や新たな変異株による感染再拡大懸念などにより、先行き不透明感が見られ、回復ペースが鈍化するなか、当社の主要市場である韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、好調な造船向けに吊クランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、的確な市場状況把握と顧客との関係強化に努めることで、主に吊クランプの販売拡大、新規顧客開拓など積極的な営業活動に取り組みました。この結果、海外市場において売上は底堅く推移いたしました。
一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,337百万円(前年同期は1,284百万円)、セグメント利益は245百万円(前年同期は245百万円)となりました。
(環境関連事業)
厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かしたフィービジネス推進を図るとともに、太陽光発電所の施工や関連機器の販売に取り組みました。なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は407百万円(前年同期は470百万円)、セグメント利益は50百万円(前年同期は28百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比5.9%増の13,037百万円(前連結会計年度は、12,311百万円)となり前連結会計年度末に比べ726百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加535百万円、受取手形及び売掛金の増加157百万円、商品及び製品の増加29百万円、仕掛品の増加7百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比0.2%増の2,830百万円(前連結会計年度は、2,823百万円)となり前連結会計年度末に比べ6百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加131百万円、前受金の減少93百万円、賞与引当金の減少37百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比7.6%増の10,207百万円(前連結会計年度は、9,487百万円)となり前連結会計年度末に比べ720百万円増加しました。
この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加332百万円、利益剰余金の増加68百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の普及や、まん延防止等重点措置の解除など厳しい制限が緩和されるなか、正常化に向けた持ち直しの動きがみられたものの、原材料価格の上昇や原油価格の高騰、新たな変異株の発生による感染再拡大リスクなどにより先行き不透明な状況で推移いたしました。また、世界経済につきましても、ウクライナ問題の長期化懸念や、一部の地域での感染再拡大リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大、ブランドイメージ及び認知度向上を目指した取り組みに注力しながら、ユーザーにとって買い得なキャンペーンなどの販売企画の実施や、コロナによる制限の緩和によって再開された各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、様々な環境を想定し、ユーザー目線で安全性と作業効率の向上を目指した新製品の開発に製販一体となり、取り組んでまいりました。さらには、老朽化した生産設備の更新、整備によって品質および生産効率の向上、コストダウンに努め、収益の安定化に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、取り巻く事業環境の変化を見据えた商材の拡充などに注力しながら、依然として継続する厳しい事業環境のなか、収益確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,745百万円(前年同期は1,755百万円)、営業利益は192百万円(前年同期は179百万円)、経常利益は198百万円(前年同期は158百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円(前年同期は107百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(金属製品事業)
多彩な製品群により、幅広い産業で使用される当社製品において、国内販売では、作業工具の分野については、素早いサイズ合わせが可能な機構を備えたモーターレンチなどをラインナップに加え、作業効率向上に有用な配管工具類が堅調に推移いたしました。産業機器の分野につきましては、機械加工において強靭で作業性に優れた治工具類や荷役作業において、旋回機構を付加し、より利便性が向上したマルチクレーンなどのクレーン類の売上が順調に推移いたしました。なお、原材料価格や燃料価格などが上昇したため、やむなく本年4月に作業工具類の値上げを実施しております。
海外市場では、ワクチン接種が普及した地域では、景気に持ち直しの動きが見られましたが、長期化が懸念されるウクライナ情勢や新たな変異株による感染再拡大懸念などにより、先行き不透明感が見られ、回復ペースが鈍化するなか、当社の主要市場である韓国では現地法人の強みを活かした営業活動に取り組み、好調な造船向けに吊クランプ類の販売に注力いたしました。その他の地域においても、安全性と日本企業の製品であることをアピールポイントとしながら、的確な市場状況把握と顧客との関係強化に努めることで、主に吊クランプの販売拡大、新規顧客開拓など積極的な営業活動に取り組みました。この結果、海外市場において売上は底堅く推移いたしました。
一方、原材料価格や燃料価格の上昇に加え、急激な円安が長期化していることで、原価全体が高止まりで推移しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,337百万円(前年同期は1,284百万円)、セグメント利益は245百万円(前年同期は245百万円)となりました。
(環境関連事業)
厳しい事業環境が続くなか、より筋肉質な事業体制を構築すべく、太陽光発電事業で培った技術と経験を活かしたフィービジネス推進を図るとともに、太陽光発電所の施工や関連機器の販売に取り組みました。なお、売電部門では、3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は407百万円(前年同期は470百万円)、セグメント利益は50百万円(前年同期は28百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度比5.9%増の13,037百万円(前連結会計年度は、12,311百万円)となり前連結会計年度末に比べ726百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加535百万円、受取手形及び売掛金の増加157百万円、商品及び製品の増加29百万円、仕掛品の増加7百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度比0.2%増の2,830百万円(前連結会計年度は、2,823百万円)となり前連結会計年度末に比べ6百万円増加しました。
この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加131百万円、前受金の減少93百万円、賞与引当金の減少37百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度比7.6%増の10,207百万円(前連結会計年度は、9,487百万円)となり前連結会計年度末に比べ720百万円増加しました。
この主な要因は、資本金の増加332百万円、資本剰余金の増加332百万円、利益剰余金の増加68百万円、その他有価証券評価差額金の減少12百万円等であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。