有価証券報告書-第75期(2025/07/01-2026/06/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢、米国の通商政策、ウクライナ情勢及び日中関係の悪化といった地政学的リスクを背景に、とりわけ原油供給の不安定化から経済活動の停滞リスクが高まり、引き続く国内の物価や長期金利の上昇、各国の政策金利の見直しに伴う為替相場の変動を受けて景気の下振れを懸念するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済状況の下で当社グループは、営業活動に力点を置くため営業本部を設置し、既存取引先はもちろん新規取引先の取り込みに注力し、厚木工場及び東松山工場の一体化運営も継続してまいりました。また、子会社の株式会社オーネックステックセンターも営業部門と工場部門が一体となった営業活動を行い、新規取引先の獲得へ繋がりました。
主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は減少したものの産業工作機械関連は増加しました。経費面では、エネルギー価格は前期並みでしたが、原材料価格が下期後半から増加したため単価アップの交渉を行った結果、前期と比較して増益となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,294百万円(前期比4.8%増)、営業利益371百万円(前期は営業損失47百万円)、経常利益392百万円(前期は経常損失26百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益382百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益2百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(金属熱処理加工事業)(株式会社オーネックス、株式会社オーネックステックセンター)
金属熱処理加工事業につきましては、主力取引業界である自動車関連、建設機械関連の受注は減少したものの産業工作機械関連は増加しました。経費面では、エネルギー価格は前期並みでしたが、原材料価格が下期後半から増加したため単価アップの交渉を行った結果、前期と比較して増益となりました。
この結果、売上高は前期比で増収となり、セグメント利益も増益となりました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上高は、前期比で増収となり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。
売上高4,680百万円(前期比5.2%増)、セグメント利益320百万円(前期はセグメント損失102百万円)となりました。
(運送事業)(株式会社オーネックスライン)
運送事業につきまして、売上高は受注が伸びたため増収となりましたが、燃料費の高騰や人件費の上昇などにより、営業利益、経常利益は減益となりました。
売上高614百万円(前期比2.0%増)、セグメント利益30百万円(前期比9.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が226百万円、受取手形及び売掛金が170百万円、現金及び預金が99百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は4,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは無形固定資産が10百万円減少したものの、投資その他の資産合計が107百万円、有形固定資産合計が28百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は8,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,479百万円となり、前連結会計年度末と比べ298百万円減少いたしました。これは支払手形及び買掛金が34百万円増加したものの、電子記録債務が191百万円、流動負債のその他が59百万円、未払金が58百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は1,122百万円となり、前連結会計年度末と比べ523百万円減少いたしました。 これはリース債務が29百万円、固定負債のその他が24百万円増加したものの、長期借入金が317百万円、退職給付に係る負債が267百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は2,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ822百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,669百万円となり、前連結会計年度末と比較して417百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が349百万円、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したことなどによるものであります。
この結果自己資本比率は68.5%(前連結会計年度末は60.5%)となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュ・フロー828百万円と投資活動により支出したキャッシュ・フロー796百万円、また財務活動により支出したキャッシュ・フロー431百万円により、前連結会計年度末に比べ399百万円減少し、当連結会計年度末には2,529百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は828百万円(前期は698百万円の獲得)となりました。これは主に退職給付に係る負債の減少が267百万円、仕入債務の減少157百万円あったものの、減価償却費が401百万円、売上債権の減少が396百万円、税金等調整前当期純利益が383百万円、その他の流動負債の増加が43百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は796百万円(前期は97百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が476百万円、定期預金の預入による支出が310百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は431百万円(前期は574百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が380百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が735百万円、リース債務の返済による支出が42百万円、配当金の支払額が33百万円あったことなどによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。また、運転資金及び設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)	前期比(%)
金属熱処理加工事業(千円)	3,365,762	92.5

(注) 1.金額は製造原価によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ロ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
金属熱処理加工事業	4,720,085	104.2	135,753	93.3

(注) 金額は販売価額によっております。
ハ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)	前期比(%)
金属熱処理加工事業(千円)	4,680,039	105.2
運送事業(千円)	614,892	102.0
合計(千円)	5,294,932	104.8

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、将来減算一時差異の解消見込み額について、収益力やタックス・プランニングに基づく一時差
異等加減算前課税所得が十分に確保できることを前提に、繰延税金資産を慎重に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに左右されるため、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費用に影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価
額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等
の諸前提の変化により、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
(7) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、連結業績予想を用いております。2027年6月期の連結売上高を5,656百万円、利益面では、同営業利益260百万円、同経常利益266百万円、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円を客観的な指標の一つとしております。
2027年6月期連結業績予想

	売上高 百万円	営業利益 百万円	経常利益 百万円	親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
2027年6月期予想	5,656	260	266	215
増減率(%)	6.8	△29.9	△32.1	△43.8