- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上収益(百万円) | 123,926 | 268,701 |
| 税引前中間(当期)利益(百万円) | 16,681 | 37,854 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(6) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ売上収益の10%以上を占める外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/06/19 12:28- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 25.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/19 12:28- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 1 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ80,594百万円及び77,410百万円であります。また、アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ13,452百万円及び15,585百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ13,764百万円及び12,518百万円であります。
2026/06/19 12:28- #5 役員報酬（連結）
③ 業績連動報酬等に関する事項
当社は、単年度の連結売上収益、連結営業利益及びROEの達成率、各取締役の担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を勘案して支給額を決定しております。業績指標を連結経営成績における売上収益、営業利益及びROEとして選定した理由は、いずれも単年度の事業運営の成果を多面的に評価することが可能であり、かつ取締役の業績向上への貢献意欲を高めることができるものと判断したからであります。2025年度の業績連動報酬の算定に用いられた2024年度の連結業績予想の業績指標は、2025年3月期の連結業績予想において売上収益247,500百万円、営業利益25,000百万円及びROE10%であり、2025年3月期の実績は売上収益251,341百万円(達成)、営業利益25,324百万円(達成)及びROE12.1%(達成)となりました。なお、業績連動報酬の算定に用いたROE12.1%は、2024年度に取得した株式会社ダイキンアプライドシステムズの持分法適用会社化に係る暫定的な会計処理の数値に基づいております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
2026/06/19 12:28- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 12:28- #7 注記事項－ファイナンス・リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 正味リース投資未回収額に係る金融収益は、連結損益計算書の「売上収益」に計上しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権(割引前)の満期分析は、以下のとおりであります。
2026/06/19 12:28- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度の連結損益計算書で認識されている、取得日以降の被取得企業の収益及び純損益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 金額 |
| 売上収益 | 74,414 |
| 当期利益 | 3,872 |
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の監査(証明)を受けておりません。
- #9 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上収益 (4) 契約残高」に記載しております。2026/06/19 12:28
- #10 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分を報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を機器販売事業、メンテナンス事業、その他の3つの事業別に分解しております。
事業別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
2026/06/19 12:28- #11 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | 19,393 | 22,618 |
| 減価償却費及び償却費 | 882 | 911 |
- #12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施いたします。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。使用価値は、事業計画を基に将来キャッシュ・フローを算定しており、その際における主要な仮定は、のれんについては、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。商標権については、事業計画における売上収益の成長率、ロイヤリティ料率、事業計画期間経過後の成長率及び割引率であります。
なお、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産である商標権については、少なくとも年1回、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施いたします。
2026/06/19 12:28- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社においては、社外取締役の独立性に関する基準について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自に次の基準を定めております。
1.現在又は過去3年以内において当社の取引先又はその業務執行者である場合は、過去3年間いずれも年間の取引額が、相互に直近の売上収益又は連結売上高の2%を超えない。
2.(1) 現在又は過去3年以内において当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として金銭その他の財産を得ている者である場合は、過去3年平均の当該財産額が10百万円を超えない。
2026/06/19 12:28- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。
中期計画は、3年後の目標値を固定する「固定方式」により立案しております。2025年5月14日開催の当社取締役会において、2026年3月期から3か年を対象とする中期計画を策定しており、最終年度(2028年3月期)の売上収益300,000百万円、営業利益36,500百万円を目標値としております。
② 経営指針
2026/06/19 12:28- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結業績については、国内においては、ボイラ及び関連機器、アクア機器、舶用機器、メンテナンス事業が堅調に推移しております。海外においては、The Cleaver-Brooks Company, Inc.(以下、「Cleaver-Brooks社」という。)、CERTUSS GmbH(以下、「CERTUSS社」という。)の業績反映期間の影響により、売上が増加しております。利益面については、人件費等の増加がありましたが、M&A費用減少により増益となりました。
売上収益は268,701百万円(前期比6.9%増)、営業利益は30,917百万円(前期比22.1%増)、税引前当期利益は37,854百万円(前期比29.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は27,621百万円(前期比20.7%増)となり、いずれの利益も過去最高益を更新しました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ6.3%増の167,084百万円となりました。売上収益原価率は62.2%と前連結会計年度と比べ0.3ポイントの減少となりました。
2026/06/19 12:28- #16 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。
2026/06/19 12:28- #17 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | 6,25 | 251,341 | 268,701 |
| 売上原価 | 11,12,13,18,20 | 157,115 | 167,084 |
- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
MIAは、北中南米地域の子会社を管理統括する持株会社であり、同社の主要な資産はCBE ENTERPRISES, INC.株式であることから、CBE ENTERPRISES, INC.株式の評価がMIA株式の評価には重要となっております。CBE ENTERPRISES, INC.株式の取得原価は、外部専門家を利用し、超過収益力を反映した将来キャッシュ・フローを基礎とした事業計画を使用した株式価値の評価結果に基づいて決定しております。当社は当事業年度末において、CBE ENTERPRISES, INC.の事業計画と実績の比較を行うことなどにより、CBE ENTERPRISES, INC.の超過収益力が毀損しておらず、超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した場合には該当しないと判断し、評価損を認識しておりません。
株式価値の算定における主要な仮定は、事業計画における売上収益の成長率及び原材料費や人件費を含む原価発生見込額、事業計画期間経過後の成長率並びに割引率であります。これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/19 12:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
