文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、数々の政治的イベントにより先行き不透明感が高い状況にありました。当社を取巻く事業環境としては中国の景気低迷とスマートフォンの世界需要後退が重しとなり、前年同四半期比減収減益を余儀なくされました。
このようなことから、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,373百万円(前年同期比9.5%減)となり、営業利益は833百万円(同13.1%減)、経常利益は807百万円(同16.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円(同10.3%減)となっております。
このような厳しい状況下、当社は一部の動きのいい製品向けの高付加価値品の拡販強化や生産効率改善につながる生産設備の増強・更新に注力しました。これらの効果が少しずつ出てきているものと考えております。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、一部の半導体パッケージや自動車関連で堅調な動きが見られたものの、その他全般低調に推移しました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。) は3,523百万円(前年同期比15.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は369百万円(同44.7%減)となっております。
日本を除くアジア地区は、景気後退、スマートフォン低迷および米中貿易摩擦に伴う様子見意識の高まりなどから需要が減退しております。この地区での売上高は2,453百万円(同10.4%減)となり、セグメント利益は188百万円(同6.5%減)となっております。
欧米地区は、需要拡大がなかなか見込みにくい市場であり、引き続き厳しい状況での競争が続いております。北米地区での売上高は318百万円(同3.8%減)、セグメント利益は9百万円(同7.8%減)となっており、欧州地区での売上高は379百万円(同7.6%減)、セグメント利益は35百万円(同39.0%減)となっております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は56,730百万円(前連結会計年度末比251百万円増)となりました。
流動資産合計は27,247百万円(同281百万円減)となりました。受取手形及び売掛金(同744百万円減)、棚卸資産(同439百万円増)などが主な変動項目です。
固定資産合計は29,483百万円(同532百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,975百万円(同281百万円増)となり、投資その他の資産合計は6,400百万円(同228百万円増)となっております。投資有価証券(同426百万円増)が主な変動項目となっております。
負債合計は4,087百万円(同404百万円減)となりました。流動負債合計は3,188百万円(同546百万円減)となりました。固定負債合計は898百万円(同141百万円増)となっております。
純資産合計は52,643百万円(同656百万円増)となりました。株主資本が50,702百万円(同122百万円増)となり、その他の包括利益累計額が1,940百万円(同533百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同497百万円増)であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は395百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。