半期報告書-第64期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間は、世界的な金融政策の引き締め、急激な為替変動、中国経済の先行き懸念などから、世界経済の回復に減速感が見られました。また、長期化するウクライナ情勢に起因する原材料価格の高止まり、中東における地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況となりました。当社グループに関連深い電子機器業界では、生成AI関連市場が国内外で拡大し、この動きに連動したデータセンターに設置されるサーバー向けパッケージ基板および高多層基板への需要拡大の状況が継続しました。当社グループにおいては、高付加価値工具への需要が急速に増加し、生産設備の自社開発を活かした生産能力の増強と拠点間の連携強化により対応してまいりました。
収益面では、生産拠点での稼働率向上による原価低減効果から、売上総利益段階から収益力を改善し、高い利益率を確保しております。主要取引通貨の円安進行の影響もあり、当期間の売上高は15,794百万円(前年同期比28.2%増)と大幅な増収となりました。営業利益は3,108百万円(同51.7%増)、経常利益は3,362百万円(同55.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,527百万円(同56.0%増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、生成AI関連市場の拡大により好調な業績をあげることができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は10,735百万円(前年同期比25.7%増)、セグメント利益(営業利益)は2,407百万円(同96.4%増)となっております。
日本を除くアジア地区では、生成AI関連市場の拡大による当社グループの高付加価値工具への需要の高まりと現地工場での稼働率が向上したことから、売上高は8,423百万円(同51.3%増)となり、セグメント利益は626百万円(前年同期6百万円)となっております。
その他、北米地区の売上高は1,020百万円(同15.3%増)、セグメント利益は105百万円(同28.9%増)となり、欧州地区の売上高は1,232百万円(同3.7%増)、セグメント利益は130百万円(同77.5%増)となっております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は77,260百万円(前連結会計年度末比6,655百万円増)となりました。
流動資産合計は43,424百万円(同3,884百万円増)となりました。主な変動項目は、現金及び預金(同1,657百万円増)、受取手形及び売掛金(同1,840百万円増)および棚卸資産(同340百万円増)であります。
固定資産合計は33,835百万円(同2,770百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は25,653百万円(同1,190百万円増)となっております。主な変動項目は、建物及び構築物(純額)(同2,675百万円増)および建設仮勘定(同1,745百万円減)であります。投資その他の資産合計は8,098百万円(同1,579百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同1,562百万円増)であります。
負債合計は5,484百万円(同2,159百万円増)となりました。流動負債合計は4,863百万円(同2,161百万円増)となりました。主な変動項目は、未払費用(同199百万円増)、未払法人税等(同1,198百万円増)および賞与引当金(同513百万円増)であります。固定負債合計は621百万円(同2百万円減)となりました。主な変動項目は、その他(同13百万円減)によるものであります。
純資産合計は71,775百万円(同4,495百万円増)となりました。株主資本合計が62,856百万円(同1,800百万円増)、その他の包括利益累計額合計が8,918百万円(同2,694百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同778百万円増)、為替換算調整勘定(同1,955百万円増)であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,724百万円増加し20,984百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,281百万円の収入(前年同期は2,777百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前中間純利益3,385百万円および減価償却費1,383百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、売上債権の増減額1,216百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,247百万円の支出(前年同期は2,478百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出2,060百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは816百万円の支出(前年同期は800百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・アウト項目は配当金の支払額725百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は993百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産の実績が著しく増加いたしました。詳細につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。なお、当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であるため、受注実績は記載しておりません。