四半期報告書-第59期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の伸び悩みなどから、スマートフォンの生産減退や設備投資の手控え、関連電子部品・機械要素部品の低迷などがあり難しく厳しい事業環境となっております。
当社は、そのような中でも動きのよい半導体パッケージや個別の動きを的確にとらえ、当社製品の高品質イメージの浸透に努めております。このようなことから、この期間の連結売上高は、ほぼ想定通りの10,945百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
収益面では、生産効率の改善や新たな生産ラインの立上げを強化したことから減益ながらも想定を上回る実績をあげることができました。営業利益は1,537百万円(同30.1%減)、経常利益は1,516百万円(同31.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,205百万円(同28.2%減)となっております。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は7,436百万円(前年同期比15.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は843百万円(同47.2%減)となっております。市場を牽引してきた自動車や電子部品の一部に様子見の状況が拡がっていることから厳しい状況となっております。
日本を除くアジア地区は、国際情勢の先行き不透明感の台頭から減収減益になっておりますが、生産拠点の整備やグループ連携の強化などを進め、収益力の向上を進めております。この地区での売上高は5,032百万円(同10.8%減)となり、セグメント利益は366百万円(同11.6%減)となっております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は56,328百万円(前連結会計年度末比150百万円減)となりました。
流動資産合計は27,110百万円(同418百万円減)となりました。現金及び預金(同495百万円増)および受取手形及び売掛金(同1,020百万円減)などが主な変動項目です。
固定資産合計は29,218百万円(同268百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,912百万円(同218百万円増)となり、投資その他の資産合計は6,207百万円(同34百万円増)となっております。機械装置及び運搬具(同312百万円増)および投資有価証券(同216百万円増)が主な変動項目となっております。
負債合計は、3,883百万円(同609百万円減)となりました。流動負債合計は2,994百万円(同741百万円減)となりました。主な変動要因は、未払法人税等(同334百万円減)であります。固定負債合計は888百万円(同131百万円増)となりました。
純資産合計は、52,445百万円(同458百万円増)となりました。株主資本合計は51,266百万円(同686百万円増)となっております。利益剰余金(同687百万円増)が主な変動項目です。
その他の包括利益累計額は1,179百万円(同227百万円減)となっております。主な変動項目はその他有価証券評価差額金(同343百万円増)と為替換算調整勘定(同573百万円減)であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ272百万円増加し9,315百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,814百万円の収入(前年同期は2,297百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益1,516百万円と減価償却費1,271百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、法人税等の支払額608百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,867百万円の支出(前年同期は1,715百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入200百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出1,638百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは552百万円の支出(前年同期は518百万円の支出)となっております。主なキャッシュアウト項目は配当金の支払額518百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は803百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。