文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の売上高は16,599百万円(前年同期比11.3%減)となりました。為替円高による目減りがあったものの概ね予想通りの推移となっております。当社に関連深い電子機器工業界では、先行き不透明感への対応を急ぎつつ、目先の実需の確実な消化が進んでおります。
同期間の収益は、主に日本市場の低調な動きに影響され、伸び悩んで推移しております。営業利益は2,218百万円(同36.7%減)、経常利益は2,207百万円(同36.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,741百万円(同32.3%減)となっております。減収や原材料費・減価償却費の増加など利益確保が難しい環境にあっても、原価低減に資する新たな内製製造設備の開発・投入強化を進め、利益の向上を目指しております。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、世界情勢の目まぐるしい変化のもと先進的な取組みの一部に先送りの動きがあり、また増税への備えや年末に向かっての動きも盛り上がりに欠ける状況にあったことから、引き続き厳しい業績となっております。売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は11,341百万円(前年同期比14.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,299百万円(同48.0%減)となっております。
日本を除くアジア地区は、技術レベルを高めつつ国内需要への対応を急ぐ中国の動きや、高付加価値なモノづくりの裾野が拡がりつつある台湾のの堅調な動き、そして海外での製造が伸びている新たな半導体加工用工具の動きが追い風となり、減収の中でも一定の利益を確保することができています。この地区での売上高は7,937百万円(同8.9%減)となり、セグメント利益は651百万円(同5.3%減)となっております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は55,698百万円(前連結会計年度末比781百万円減)となりました。
流動資産合計は27,247百万円(同280百万円減)となりました。主な変動要因は現金及び預金(同697百万円増)、受取手形及び売掛金(同642百万円減)および棚卸資産(同329百万円減)であります。
固定資産合計は28,450百万円(同500百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,633百万円(同61百万円減)となっており、投資その他の資産合計が5,719百万円(同453百万円減)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同433百万円減)であります。
負債合計は3,776百万円(同716百万円減)となりました。流動負債合計は2,789百万円(同946百万円減)となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金(同352百万円減)および未払法人税等(同489百万円減)であります。固定負債合計は986百万円(同229百万円増)となりました。これは主に、退職給付に係る負債(同116百万円増)によるものであります。
純資産合計は51,921百万円(同64百万円減)となりました。株主資本合計が51,283百万円(同703百万円増)、その他の包括利益累計額合計が638百万円(同768百万円減)となっております。主な変動項目は、利益剰余金(同705百万円増)および為替換算調整勘定(同874百万円減)であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,236百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。