四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は57,003百万円(前連結会計年度末比414百万円減)となりました。
流動資産合計は29,700百万円(同1,301百万円増)となりました。主な変動要因は現金及び預金(同1,190百万円増)、受取手形及び売掛金(同170百万円減)、棚卸資産(同376百万円増)およびその他(同137百万円減)であります。
固定資産合計は27,302百万円(同1,716百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,051百万円(同688百万円減)となっております。主な変動要因は建物及び構築物(同203百万円減)と建設仮勘定(同330百万円減)であります。投資その他の資産合計は5,170百万円(同1,020百万円減)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同1,239百万円減)であります。
負債合計は3,914百万円(同52百万円増)となりました。流動負債合計は3,070百万円(同205百万円増)となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金(同160百万円減)、未払法人税等(同235百万円増)および賞与引当金(同162百万円増)であります。固定負債合計は844百万円(同152百万円減)となりました。主な変動要因はその他(同159百万円減)によるものであります。
純資産合計は53,089百万円(同467百万円減)となりました。株主資本合計が52,482百万円(同560百万円増)、その他の包括利益累計額合計が606百万円(同1,027百万円減)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同756百万円減)および為替換算調整勘定(同287百万円減)であります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の事業環境は、新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴う経済活動の後退や、米中対立懸念の高まりによる様子見の動きなどから、先行き不透明な状況が続いていました。
当社グループに関連深い電子機器工業界では、自動車・設備投資関連需要の低迷が長びく中、外出自粛・在宅関連製品向け特需や停止していた生産の巻返し関連需要の高まりが、スマートフォン、PC、電子部品関連で見られました。このようなまだら模様で目まぐるしい変動を見せる需要に対し、当社グループは、いち早く生産正常化と更なる効率改善・産出量向上を果たし、高まる供給責任にお応えする努力を続けています。
このような状況のもと当期間の売上高は11,027百万円(前年同期比0.7%増)になりました。
同期間の利益は、高付加価値製品の主需要地である日本での需要が低迷していることから厳しい状況になっています。営業利益は1,348百万円(同12.3%減)、経常利益は1,402百万円(同7.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,078百万円(同10.5%減)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、一部の電子部品に堅調な需要動向が感じられましたが、全般は低迷しております。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は7,945百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は863百万円(同2.4%増)となっております。
日本を除くアジア地区は、中国本土での高速通信関連や半導体などの巻返し生産や台湾地区のコロナ特需に対してキメ細かく対応することで前期比増収増益と利益率の改善を達成しております。この地区での売上高は5,357百万円(同6.4%増)となり、セグメント利益は446百万円(同21.8%増)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し12,162百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,457百万円の収入(前年同期は2,814百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益1,402百万円と減価償却費1,324百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、たな卸資産の増減額449百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは611百万円の支出(前年同期は1,867百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入109百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出719百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは552百万円の支出(前年同期は552百万円の支出)となっております。主なキャッシュアウト項目は配当金の支払額517百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は825百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は57,003百万円(前連結会計年度末比414百万円減)となりました。
流動資産合計は29,700百万円(同1,301百万円増)となりました。主な変動要因は現金及び預金(同1,190百万円増)、受取手形及び売掛金(同170百万円減)、棚卸資産(同376百万円増)およびその他(同137百万円減)であります。
固定資産合計は27,302百万円(同1,716百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,051百万円(同688百万円減)となっております。主な変動要因は建物及び構築物(同203百万円減)と建設仮勘定(同330百万円減)であります。投資その他の資産合計は5,170百万円(同1,020百万円減)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同1,239百万円減)であります。
負債合計は3,914百万円(同52百万円増)となりました。流動負債合計は3,070百万円(同205百万円増)となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金(同160百万円減)、未払法人税等(同235百万円増)および賞与引当金(同162百万円増)であります。固定負債合計は844百万円(同152百万円減)となりました。主な変動要因はその他(同159百万円減)によるものであります。
純資産合計は53,089百万円(同467百万円減)となりました。株主資本合計が52,482百万円(同560百万円増)、その他の包括利益累計額合計が606百万円(同1,027百万円減)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同756百万円減)および為替換算調整勘定(同287百万円減)であります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の事業環境は、新型コロナウィルス肺炎の感染拡大に伴う経済活動の後退や、米中対立懸念の高まりによる様子見の動きなどから、先行き不透明な状況が続いていました。
当社グループに関連深い電子機器工業界では、自動車・設備投資関連需要の低迷が長びく中、外出自粛・在宅関連製品向け特需や停止していた生産の巻返し関連需要の高まりが、スマートフォン、PC、電子部品関連で見られました。このようなまだら模様で目まぐるしい変動を見せる需要に対し、当社グループは、いち早く生産正常化と更なる効率改善・産出量向上を果たし、高まる供給責任にお応えする努力を続けています。
このような状況のもと当期間の売上高は11,027百万円(前年同期比0.7%増)になりました。
同期間の利益は、高付加価値製品の主需要地である日本での需要が低迷していることから厳しい状況になっています。営業利益は1,348百万円(同12.3%減)、経常利益は1,402百万円(同7.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,078百万円(同10.5%減)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、一部の電子部品に堅調な需要動向が感じられましたが、全般は低迷しております。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は7,945百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は863百万円(同2.4%増)となっております。
日本を除くアジア地区は、中国本土での高速通信関連や半導体などの巻返し生産や台湾地区のコロナ特需に対してキメ細かく対応することで前期比増収増益と利益率の改善を達成しております。この地区での売上高は5,357百万円(同6.4%増)となり、セグメント利益は446百万円(同21.8%増)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加し12,162百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,457百万円の収入(前年同期は2,814百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益1,402百万円と減価償却費1,324百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、たな卸資産の増減額449百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは611百万円の支出(前年同期は1,867百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入109百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出719百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは552百万円の支出(前年同期は552百万円の支出)となっております。主なキャッシュアウト項目は配当金の支払額517百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は825百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。