文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は59,771百万円(前連結会計年度末比1,739百万円増)となりました。
流動資産合計は32,463百万円(同325百万円増)となりました。主な変動項目は現金及び預金(同167百万円減)、受取手形及び売掛金(同597百万円増)および有価証券(同155百万円減)であります。
固定資産合計は27,307百万円(同1,413百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は21,768百万円(同246百万円増)となっております。主な変動要因は建設仮勘定(同157百万円増)およびその他(純額)(同150百万円増)であります。投資その他の資産合計は5,473百万円(同1,167百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同1,198百万円増)であります。
負債合計は4,326百万円(同260百万円増)となりました。流動負債合計は3,341百万円(同128百万円増)となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金(同128百万円増)、未払法人税等(同131百万円減)および賞与引当金(同196百万円増)であります。固定負債合計は984百万円(同132百万円増)となりました。主な変動項目はその他(同143百万円増)によるものであります。
純資産合計は55,445百万円(同1,478百万円増)となりました。株主資本合計が53,611百万円(同186百万円増)、その他の包括利益累計額合計が1,833百万円(同1,292百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同406百万円増)および為替換算調整勘定(同888百万円増)であります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス第3波や米国新大統領の就任など多くの不透明要因のもと始まりました。そのような中、当社グループに関連深い電子機器業界では、旺盛な半導体関連の動きと自動車製造関連の回復が見られ、さらに中国国内での製造強化の動きから活況を呈しておりました。当社グループも例年にないこの時期の旺盛な需要に対応すべく生産能力の増強と生産品目の拡充、拠点間の連携強化などを進めております。その他、為替円安の影響もあり、当期間の売上高は6,348百万円(前年同期比20.4%増)になっております。
この期間の利益は、主に増収効果により、営業利益で1,090百万円(同77.7%増)、経常利益で1,184百万円(同97.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益で877百万円(同87.8%増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、半導体関連向けの旺盛な需要や自動車向け工具の回復などを受け、高い利益率を確保することができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は4,496百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益(営業利益)は883百万円(同115.8%増)となっております。
日本を除くアジア地区でも日本と同じ動きが見られるなか、中国国内での製造強化の動きも感じられ、当社グループが得意とする高付加価値工具への需要の高まりが感じられました。この地区での売上高は3,076百万円(同24.7%増)となり、セグメント利益は275百万円(同63.8%増)となっております。
その他、北米地区の売上高は303百万円(同1.5%増)、セグメント利益は8百万円(同16.8%減)となり、欧州地区の売上高は424百万円(同20.7%増)、セグメント利益は36百万円(同21.4%増)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結会計期間の研究開発費の総額は400百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。