文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は63,115百万円(前連結会計年度末比5,083百万円増)となりました。
流動資産合計は34,858百万円(同2,720百万円増)となりました。主な変動項目は現金及び預金(同508百万円増)、受取手形及び売掛金(同1,567百万円増)および棚卸資産(同545百万円増)であります。
固定資産合計は28,256百万円(同2,362百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,229百万円(同708百万円増)となっております。主な変動要因は建設仮勘定(同653百万円増)およびその他(純額)(同173百万円増)であります。投資その他の資産合計は5,965百万円(同1,659百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同1,528百万円増)であります。
負債合計は5,548百万円(同1,482百万円増)となりました。流動負債合計は4,575百万円(同1,361百万円増)となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金(同318百万円増)、未払法人税等(同436百万円増)および賞与引当金(同664百万円増)であります。固定負債合計は973百万円(同120百万円増)となりました。主な変動項目はその他(同134百万円増)によるものであります。
純資産合計は57,567百万円(同3,600百万円増)となりました。株主資本合計が55,007百万円(同1,581百万円増)、その他の包括利益累計額合計が2,560百万円(同2,018百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同763百万円増)および為替換算調整勘定(同1,255百万円増)であります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などがあり、徐々に回復に向かいましたが、日本においては断続的な緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置が発出されるなど、予断を許さない状況が続きました。当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体パッケージ及び高速通信インフラ関連の分野で好調を維持しており、部品不足が懸念される自動車関連向けにおいても特に大きな影響はなく、当社グループ製品への需要増加の状況が続いております。最近の傾向である長寿命化の要求に対応した付加価値を持ったコーティング製品の拡大にも注力してまいりました。また、生産設備の自社開発・スピード感を持った生産体制の強みを活かし、生産能力の拡大と効率化を果たしてきたことから、売上総利益段階から収益力を向上させることができております。さらに主要取引通貨の為替円安の影響もあり、当期間の売上高は20,504百万円(前年同期比23.9%増)となり、営業利益は3,892百万円(同96.8%増)、経常利益は3,961百万円(同99.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,913百万円(同73.1%増)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、特に半導体関連向けの旺盛な需要が好調に推移しております。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は14,728百万円(前年同期比26.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2,961百万円(同166.0%増)となっております。
日本を除くアジア地区では生産活動全般の盛り上がりと高付加価値志向の高まりから好調に推移しました。中国での生産も増加しており、この地区での売上高は10,074百万円(同21.0%増)となり、セグメント利益は1,099百万円(同46.0%増)となっております。
その他、北米地区の売上高は975百万円(同12.8%増)、セグメント利益は44百万円(同48.5%増)となり、欧州地区の売上高は1,407百万円(同49.2%増)、セグメント利益は117百万円(同118.2%増)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結会計期間の研究開発費の総額は1,306百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。