文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は55,824百万円(前連結会計年度末比1,593百万円減)となりました。
流動資産合計は28,459百万円(同59百万円増)となりました。主な変動要因は現金及び預金(同380百万円増)、受取手形及び売掛金(同367百万円減)、棚卸資産(同156百万円増)およびその他(同155百万円減)であります。
固定資産合計は27,365百万円(同1,653百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,410百万円(同329百万円減)となっております。主な変動要因は建設仮勘定(同136百万円減)であります。投資その他の資産合計は4,872百万円(同1,317百万円減)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同1,699百万円減)であります。
負債合計は3,669百万円(同192百万円減)となりました。流動負債合計は2,817百万円(同47百万円減)となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金(同171百万円減)、未払費用(同104百万円減)および賞与引当金(同229百万円増)であります。固定負債合計は851百万円(同145百万円減)となりました。主な変動要因はその他(同148百万円減)によるものであります。
純資産合計は52,155百万円(同1,401百万円減)となりました。株主資本合計が51,871百万円(同51百万円減)、その他の包括利益累計額合計が283百万円(同1,350百万円減)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同1,070百万円減)および為替換算調整勘定(同288百万円減)であります。
(2)経営成績の状況
米中通商問題など世界経済停滞への懸念があるものの一定の落着きをもってスタートした当第1四半期連結累計期間でしたが、1月後半からの新型コロナウィルスの感染拡大を受け、先行き不透明感が一層高まる状況になりました。
当社に関連深い電子機器工業界では、人の移動制限や経済活動の自粛などにより生産活動の停滞が見られつつも、在宅勤務・自宅待機用のモバイル機器向け特需もあって目まぐるしい需要動向になっています。当社グループはこれらに対応すべく、情報収集の強化と柔軟な意思決定に努め、供給責任の充足に努めました。
このような状況のもと当第1四半期連結累計期間の売上高は5,274百万円(前年同期比1.9%減)と若干の減収になりました。
同期間の収益は、2月以降の新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の低迷から工場の稼働が十分に確保できず厳しい状況になりました。営業利益は613百万円(同26.3%減)、経常利益は599百万円(同25.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は467百万円(同27.2%減)となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、海外子会社向けの出荷が高水準で推移し、急速に様子見となった昨年の第1四半期に比べて増収増益となり、売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は3,899百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は409百万円(同10.9%増)となっております。なお、国内向けでは、新たな動きがあったものの、自動車などが低調な推移となっており伸び悩んでおりました。
日本を除くアジア地区は、次世代通信網の整備を急ぐ動きが見られ、売上高は前年同期と変わらない水準を確保しましたが、1月以降ユーザーの生産停止や稼働の低迷などがあり減益を余儀なくされました。この地区での売上高は2,467百万円(同0.6%増)となり、セグメント利益は168百万円(同10.8%減)となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は399百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。