半期報告書-第66期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の緊迫化による影響が懸念される状況で推移しました。原油価格やエネルギー・原材料価格の上昇に加え、物流面での不透明感も継続しており、輸入コストの増加を通じた企業収益や家計の実質所得への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループに関連深い電子機器業界では、ハイパースケーラーによるAIインフラ投資の拡大を背景に、AIサーバーを中心としたデータセンター向け需要が大幅に増加しました。また、こうした投資の拡大を受けて、FA機器や半導体製造装置などの産業機器向け需要も堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループの高品質製品に対する需要は引き続き高水準で推移しました。こうした需要拡大に対応するため、生産体制の強化を機動的に進めるとともに、グループ生産体制の最適化により供給能力の拡大を図ってまいりました。その結果、高品質製品の販売拡大に加え、生産能力の増強と稼働率向上による原価低減効果が寄与し、収益力の強化と高い利益率の確保につながりました。
このようなことから、当期間の売上高は27,055百万円(前年同期比48.3%増)となりました。営業利益は7,595百万円(同81.4%増)、経常利益は8,034百万円(同109.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,962百万円(同108.7%増)となり、中間連結会計期間における売上高、営業利益ともに過去最高額を更新いたしました。
次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI関連市場の需要拡大を背景に、高品質製品に対する旺盛な需要が継続しました。こうした需要拡大に対応するため、サテライト工場の立上げや工場レイアウトの見直しなどにより生産能力の増強を図りました。これらの取り組みにより需要拡大に対応した結果、売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は17,287百万円(前年同期比41.5%増)、セグメント利益(営業利益)は4,477百万円(同101.1%増)となっております。
日本を除くアジア地区では、引き続き、中国および台湾を中心に、データセンター向けサーバー用パッケージ基板や高多層基板分野の需要が前年を上回る水準で拡大しました。現地生産拠点における生産能力増強に加え、拠点間連携の強化により稼働率が向上したことから、売上高は17,626百万円(同63.2%増)となり、セグメント利益は3,048百万円(同131.5%増)となっております。
その他、北米地区の売上高は1,295百万円(同40.3%増)、セグメント利益は74百万円(同19.6%増)となり、欧州地区の売上高は1,471百万円(同16.6%増)、セグメント利益は56百万円(同16.6%減)となっております。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は131,341百万円(前連結会計年度末比43,139百万円増)となりました。
流動資産合計は79,778百万円(同34,105百万円増)となりました。主な変動項目は、現金及び預金(同30,371百万円増)、受取手形及び売掛金(同2,705百万円増)および棚卸資産(同1,196百万円増)であります。公募およびオーバーアロットメントによる売り出しに関連する第三者割当による自己株式処分を行ったことにより、現金及び預金が増加いたしました。
固定資産合計は51,562百万円(同9,033百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は37,760百万円(同6,986百万円増)となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具(純額)(同2,868百万円増)および建設仮勘定(同3,087百万円増)であります。投資その他の資産合計は13,653百万円(同2,008百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同1,965百万円増)であります。
負債合計は11,779百万円(同3,576百万円増)となりました。流動負債合計は10,186百万円(同3,504百万円増)となりました。主な変動項目は、買掛金(同1,019百万円増)、未払法人税等(同1,270百万円増)および賞与引当金(同884百万円増)であります。固定負債合計は1,593百万円(同72百万円増)となりました。主な変動項目は、その他(同81百万円増)によるものであります。
純資産合計は119,561百万円(同39,563百万円増)となりました。株主資本合計が106,998百万円(同37,127百万円増)、その他の包括利益累計額合計が12,563百万円(同2,435百万円増)となっております。主な変動項目は、資本剰余金(同26,817百万円増)、その他有価証券評価差額金(同1,387百万円増)であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30,371百万円増加し46,795百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは7,002百万円の収入(前年同期は3,549百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前中間純利益8,033百万円および減価償却費1,943百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、売上債権の増加額2,099百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7,895百万円の支出(前年同期は2,618百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出8,686百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31,066百万円の収入(前年同期は1,108百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、自己株式の処分による収入32,386百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,334百万円であります。なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産の実績が著しく増加いたしました。詳細につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。なお、当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であるため、受注実績は記載しておりません。