四半期報告書-第127期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

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2019/02/13 11:02
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当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連
結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、主要な経済圏においては、雇用や所得環境の回復を背景に個人消費は拡大が持続したことに加え、内需の拡大により企業収益も改善するなど、景気は回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のBrexitをめぐる経済の先行き不透明感の高まりにより、予断を許さない状況となっています。
当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機・プリンターの需要は、グローバルで概ね安定的に推移し
ました。インクジェット複合機は、先進国での需要は若干縮小したものの、新興国では大容量タンクモデルの需要が
拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。工業用ミシンは、中国・アジアを中心に需要が拡大し
ました。産業機器は、自動車・一般機械関連は内需・外需とも高水準の需要が持続したものの、中国での受注は減速
感が高まりました。国内におけるカラオケ市場は、概ね安定的に推移しました。ドミノ事業は、コーディング・マー
キング機器、デジタル印刷機とも需要の拡大が持続しました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業は、モノクロレーザー複合機がグローバルで堅調に推移したほか、インクジェット複合機では、大容量タンクモデルの新製品が好調に推移しました。マシナリー事業は、産業機器の中国における需要低迷、及びIT関連における需要減の影響が大きく、事業全体で大幅な減収となりました。ドミノ事業は、グローバルに安定的な成長が続き、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比2.3%の減収となる521,817百万円、事業セグメント利益は、前年同期比1.8%の減益となる60,415百万円となりました。営業利益は、為替予約の評価損の影響がなくなったことにより、前年同期比16.1%の増益となる61,672百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比19.7%の増益となる46,508百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りです。
当期 米ドル : 110.82円 ユーロ : 129.38円
前年同期 米ドル : 111.82円 ユーロ : 128.59円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 307,346百万円(前年同期比△0.8%)
●通信・プリンティング機器 270,566百万円(前年同期比△1.5%)
主にSOHO市場向けのモノクロレーザー製品がグローバルで堅調に推移したことに加え、インクジェット複合機が新興国向けの大容量タンクモデルの販売が計画を上回るペースで進捗したものの、IFRS15号の適用による影響や為替のマイナス影響もあり、事業全体では減収となりました。
●電子文具 36,780百万円(前年同期比+4.5%)
「ピータッチ」ブランドで展開するラベルライター・ラベルプリンターが、米州・アジアを中心にグローバルで堅調に推移した事に加え、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野も安定的に推移し、事業全体で増収となりました。
事業セグメント利益 43,358百万円(前年同期比+2.0%)
営業利益 43,934百万円(前年同期比+24.3%)
事業セグメント利益は、ほぼ前年並みの水準となりました。営業利益は、為替予約に関する評価損の影響がなく
なったことにより、大幅な増益となりました。
2)パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 35,488百万円(前年同期比+3.2%)
米国で8月に発売を開始した最高級刺しゅうミシンの販売が好調に推移したことなどにより、増収となりまし
た。
事業セグメント利益 3,358百万円(前年同期比+114.1%)
営業利益 3,374百万円(前年同期比+250.2%)
最高級刺しゅうミシンの販売好調による製品構成の変化により、大幅な利益改善となりました。
3)マシナリー事業
売上収益 81,779百万円(前年同期比△13.1%)
●工業用ミシン 24,955百万円(前年同期比+9.4%)
工業用ミシンは、中国での需要が堅調に推移しました。ガーメントプリンターも欧米を中心に需要拡大が続きました。これらにより、事業全体でも増収となりました。
●産業機器 41,937百万円(前年同期比△25.5%)
自動車・一般機械関連は、国内向けは堅調に推移したものの、中国での需要が低迷しました。加えて、IT関連における需要減もあり、事業全体では大幅な減収となりました。
●工業用部品 14,886百万円(前年同期比△0.5%)
堅調な設備投資需要に支えられ、ほぼ前年並みの水準を確保しました。
事業セグメント利益 8,775百万円(前年同期比△23.2%)
営業利益 8,954百万円(前年同期比△20.3%)
主に産業機器が減収となった影響により、減益となりました。
4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 35,673百万円(前年同期比△3.8%)
昨年発売した新モデル「JOYSOUND MAX2」の需要が一巡したことに加え、売買取引が中心であった昨年度と比較して、今年度はレンタルでの取引が増加していることもあり、減収となりました
事業セグメント利益 1,264百万円(前年同期比△40.7%)
営業利益 1,204百万円(前年同期比△38.9%)
減収に伴い、事業セグメント利益、営業利益とも大幅な減益となりました。
5)ドミノ事業
売上収益 52,558百万円(前年同期比+5.0%)
コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも、グローバルで堅調に推移し、増収となりました。
事業セグメント利益 3,089百万円(前年同期比△5.1%)
営業利益 3,409百万円(前年同期比+20.0%)
事業セグメント利益は、若干の減益となりましたが、社内計画に対しては概ね想定どおりの水準となりました。営業利益は、為替差損益が改善した影響により、増益となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産は増加したものの、現金及び現金同等物の減少、円高に伴う為替換算影響によるのれん及び無形資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15,269百万円減少し、693,008百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31,655百万円減少し、264,128百万円となりました。
資本合計は、四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ16,385百万円増加し、428,880百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により45,488百万円増加、投資活動により15,551百万円減少、財務活動により38,582百万円減少等の結果、当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ10,703百万円減少し、110,680百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は62,032百万円で、減価償却費及び償却費25,181百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少15,337百万円などがあり、法人所得税の支払額14,732百万円などを差し引いた結果、45,488百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出13,636百万円、無形資産の取得による支出5,278百万円などにより、15,551百万円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額15,603百万円、社債の償還による支出20,070百万円などにより、38,582百万円の資金の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、31,064百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性として位置付けております。当第3四半期連結会計期間末現在、当社グループは現金及び現金同等物110,680百万円を保有しております。
また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を120,680百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は39百万円で、通貨はマレーシアリンギットであります。1年内返済予定の長期借入金の残高は19,264百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は57,472百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、1年内償還予定の社債の残高は409百万円で、通貨は英ポンドであります。社債の残高は19,970百万円で、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第3四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。