当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、各国の経済は急激に減速し、景気の先行きに対する不透明感は一段と強まっています。新興国では未だ感染拡大が続いており、日本を含めた先進国の一部でも再び感染が増加し始め、経済活動の停滞の長期化が懸念されます。
当社グループに関連する事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、プリンティング市場では、在宅勤務、在宅学習用途として、家庭/SOHO*1向けの小型複合機、プリンターの需要は大きく増加しました。一方で、各国のロックダウンによるオフィスの閉鎖等による影響で、SMB*2向けは、製品本体、消耗品ともに需要は低迷しました。家庭用ミシンは、マスクなどの手作り需要の拡大を受け、普及機を中心に好調に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、新規投資への抑制傾向が続き、需要は低迷しました。国内におけるカラオケ市場は、緊急事態宣言によるカラオケ店舗の休業要請を受け、極めて厳しい状況となりました。ドミノ事業の関連分野では、食品・医薬品などの生活必需品の消費・生産の需要の底堅さに支えられ、堅調に推移しました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、SOHO*1向け
は在宅勤務の増加により需要は高まりましたが、各国のロックダウンによるオフィス閉鎖の影響を受け、SMB*2向けは本体・消耗品ともに大幅な減収となりました。P&H事業では、マスクなどの手作り需要の拡大を受け、大幅な増収となりました。マシナリー事業では、産業機器、工業用ミシン、工業用部品ともに需要が低迷し、事業全体で減収となりました。N&C事業では、緊急事態宣言に応じ、店舗を休業した影響などにより、大幅な減収となりました。ドミノ事業では、各国のロックダウン影響を受け、主に欧州を中心とした製品本体の需要減などにより、減収となりました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比16.4%の減収となる133,186百万円、事業セグメント利益は、前年同期比51.1%の減益となる8,622百万円、営業利益は、前年同期比48.8%の減益となる9,263百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比48.6%の減益となる6,617百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りです。
当期 米ドル : 107.74円 ユーロ : 118.94円
前年同期 米ドル : 110.00円 ユーロ : 123.29円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 82,919百万円(前年同期比△15.6%)
〇通信・プリンティング機器 73,870百万円(前年同期比△13.9%)
レーザー複合機・プリンターでは、SOHO*1向けで、在宅勤務や在宅学習の機会が増加したことにより、製品本体の販売数量は増加しました。一方、SMB*2向けでは、各国のオフィス閉鎖による影響を受け、オフィスでのプリントボリュームが減少し、製品本体・消耗品ともに大幅な減収となりました。インクジェット複合機では、在宅勤務や在宅学習の機会が増加したことにより需要は拡大しましたが、ロックダウン影響による工場の操業停止もあり、販売数量は大幅に減少しました。加えて、為替のマイナス影響もあり、事業全体で減収となりました。
〇電子文具 9,049百万円(前年同期比△27.2%)
各国のオフィス閉鎖や営業活動の制約などの影響で、オフィス・業務用途のラベリング、ソリューション分野とも需要は低迷し、減収となりました。
事業セグメント利益 9,357百万円(前年同期比△43.1%)
営業利益 10,092百万円(前年同期比△39.3%)
在宅勤務の増加で、SOHO*1向けの需要は増加しましたが、SMB*2向けでの落ち込みを吸収できなかったことに加え、工場の操業停止による供給遅延、為替のマイナス影響もあり、大幅な減益となりました。
2)パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 10,861百万円(前年同期比+22.3%)
家庭用ミシンは、ロックダウンによる影響や在宅勤務機会の拡大など、自宅で過ごす時間が増えたことで、手作り需要が喚起され、普及機を中心に好調に販売が推移したことで、大幅な増収となりました。
事業セグメント利益 1,384百万円(前年同期 事業セグメント利益 146百万円)
営業利益 1,383百万円(前年同期 営業利益 104百万円)
普及機を中心に、家庭用ミシンの販売が好調に推移したことにより、大幅な増益となりました。
3)マシナリー事業
売上収益 15,048百万円(前年同期比△26.7%)
〇工業用ミシン 4,502百万円(前年同期比△37.7%)
ガーメントプリンターは、ECサイトを利用するお客様からの引き合いが強く、需要拡大が続いたものの、工業用ミシンは、縫製工場向けの市場が低調に推移していたところに新型コロナウイルス感染症拡大による影響が重なり
事業全体で大幅な減収となりました。
〇産業機器 6,900百万円(前年同期比△22.2%)
IT向けは、ノートPCなどのスポット案件の効果で増加したものの、自動車・一般向けでは、世界的な自動車販売
台数の減少を受けた顧客の新規設備投資の抑制による影響が大きく、大幅な減収となりました。
〇工業用部品 3,644百万円(前年同期比△17.9%)
国内向けは、製造業全般の生産活動鈍化や設備投資抑制の動きが高まったこと、海外向けは、主にアジア向けの需要が低迷したことにより、減収となりました。
事業セグメント損失 149百万円(前年同期 事業セグメント利益 536百万円)
営業損失 369百万円(前年同期 営業利益 569百万円)
売上の減収を受けて、事業全体では、赤字となりました。
4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 6,158百万円(前年同期比△45.6%)
緊急事態宣言を受けた直営店舗の一定期間の全店休業、休業中の顧客への情報提供料の減免措置の適用に加えて、業務用カラオケ機器の新規需要の落ち込みなどにより、大幅な減収となりました。
事業セグメント損失 2,264百万円(前年同期 事業セグメント損失 591百万円)
営業損失 2,266百万円(前年同期 営業損失 538百万円)
店舗の休業影響、及びカラオケ機器販売の落ち込みによる売上の減収を受け、大幅な赤字となりました。
5)ドミノ事業
売上収益 15,376百万円(前年同期比△8.8%) コーディング・マーキング機器、デジタル印刷機とも、各国のロックダウンを受け、主に欧州を中心とした製品本体の需要に加え、営業活動の制約などもあり、減収となりました。
事業セグメント利益 358百万円(前年同期比△67.6%)
営業利益 235百万円(前年同期比△78.8%)
売上減、及び売上構成の変化により大幅な減益となりました。
*1:Small Office Home Office(自宅や小規模なオフィスで働く事業者、事業形態)の略
*2:Small Medium Business(小規模な事業所や中小企業、複数拠点に分散する企業のオフィスなど)の略
(2)財政状態の状況
資産合計は、現金及び現金同等物が増加した一方、営業債権及びその他の債権、棚卸資産や為替影響によりのれん及び無形資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ667百万円減少し、730,805百万円となりました。
負債合計は、新型コロナウイルス感染症などによる事業リスク等を考慮した手元資金の借入等による社債及び借入金が増加した一方、営業債務及びその他の債務、その他の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,704百万円減少し、284,596百万円となりました。
資本合計は、四半期利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加し、446,208百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により18,386百万円増加、投資活動により5,762百万円減少、財務活動により221百万円増加等の結果、当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ14,604百万円増加し、183,026百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は9,461百万円で、減価償却費及び償却費9,679百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加10,428百万円、棚卸資産の減少による資金の増加2,309百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少5,715百万円などがあり、法人所得税の支払額2,590百万円などを差し引いた結果、18,386百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出5,941百万円、無形資産の取得による支出1,258百万円などにより、5,762百万円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出1,684百万円、配当金の支払額7,805百万円などによる資金の減少がある一方、新型コロナウイルス感染症などによる事業リスク等を考慮し、手元資金の借入を行った結果、短期借入による収入9,987百万円による資金増加があり、221百万円の資金の増加となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10,241百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第1四半期連結会計期間末現在、当社グループは、売上収益の約4ヶ月分に相当する現金及び現金同等物183,026百万円を保有しております。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入及び償還予定の社債、新型コロナウイルス感染症などによる事業環境リスク等を考慮の上、通年に亘り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は40,000百万円で、通貨は日本円であります。1年内返済予定の長期借入金の残高は200百万円で、通貨は日本円であります。長期借入金の残高は56,444百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、1年内償還予定の社債の残高は19,997百万円で、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第1四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
資金の需要動向
中期計画「CS B2021」では、成長のための投資枠として、50,000百万円を設定しており、産業用領域の更なる拡大、新規事業の創出、育成、インクジェット関連の設備補強やM&Aを含めた成長投資を加速します。
次なる成長に向けた成長基盤の構築のための投資を行う一方で、基本方針に基づき、株主への利益還元を実施してまいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための資金調達を機動的に実施する方針であります。
(8)設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました設備の新設、除却等の計画は、次の通りであります。なお、当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに記載するのは困難であるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。また、設備投資額には有形固定資産のほか、無形資産への投資が含まれております。
重要な設備の新設

セグメントの名称	2021年3月期 計画金額 (百万円)	設備等の主な内容・目的	資金調達方法
プリンティング・アンド・ ソリューションズ	15,500	プリンター・複合機、電子文具、スキャナー関連 の生産設備	自己資金
パーソナル・アンド・ホーム	1,000	家庭用ミシンの生産設備	自己資金
マシナリー	3,700	工業用ミシン、工作機械の生産設備、減速機、歯車の生産設備	自己資金
ネットワーク・アンド・コンテンツ	2,100	業務用カラオケ機器など	自己資金
ドミノ	2,200	産業用プリンティング機器の生産設備	自己資金
その他事業及び全社	7,200	IT関連投資及び建物の 新築、改修など	自己資金
合計	31,700

(注)金額には消費税等を含みません。
重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。