半期報告書-第133期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクが長期化していることに加え、欧米における金融政策の変化や中国経済の低迷、為替の大幅な変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、欧米及び中国における市況は引き続き低調に推移しています。マシナリー事業の関連分野は、産業機器の市況は一進一退の状況が継続しているものの、工業用ミシンはアジアにおけるアパレル向け設備投資需要が回復しつつあります。ドミノ事業の関連分野は、景気減速の影響を受け、設備投資需要が引き続き軟調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、工場の自動化に向けた設備投資需要の回復が依然として遅れています。家庭用ミシンは、インフレなどの影響を受け、高級機の市況が低調に推移しています。国内におけるカラオケ市場は、コロナ影響の収束に伴い市況は安定的に推移しています。
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリンティング機器は消耗品の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。マシナリー事業では、産業機器は前年並みの推移となった一方、工業用ミシンはアジアにおける設備投資需要の回復などを受け販売が好調に推移し、増収となりました。ドミノ事業では、設備投資需要は軟調だったものの、消耗品が堅調に推移したことにより、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の低迷により、減収となりました。P&H事業では、中級機・普及機が堅調に推移したことにより、増収となりました。N&C事業では、カラオケ機器の販売が堅調に推移し増収となりました。
これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前年同期比6.9%増収の427,228百万円となりました。事業セグメント利益は、販管費の増加などの影響を受けたものの、P&S事業における消耗品の価格対応効果や物流コストの減少に為替のプラス影響も加わり、前年同期比5.6%増益の42,980百万円となりました。営業利益は、為替差損などの影響で、前年同期比3.0%減益の38,544百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比2.6%減益の28,148百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル : 152.30円 ユーロ : 165.46円
前年同期 米ドル : 141.31円 ユーロ : 153.51円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 266,318百万円(前年同期比+7.0%)
〇通信・プリンティング機器 231,771百万円(前年同期比+7.0%)
レーザー複合機・プリンターについては、製品本体は欧州を中心に販売が減少しましたが、消耗品は堅調に推移しました。一方、インクジェット複合機は、消耗品の販売は減少したものの、製品本体は先進国・新興国ともに伸長しました。通信・プリンティング機器全体としては堅調に推移し、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。
〇ラベリング 34,547百万円(前年同期比+7.2%)
製品本体が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響により増収となりました。
事業セグメント利益 35,040百万円(前年同期比+4.4%)
営業利益 33,218百万円(前年同期比+3.7%)
人件費を中心とした販管費などが増加したものの、消耗品の価格対応効果や物流コストの減少に為替のプラス影響も加わり、増益となりました。
2)マシナリー事業
売上収益 41,901百万円(前年同期比+7.0%)
〇産業機器 21,423百万円(前年同期比+0.6%)
中国を中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要の回復に力強さが見られず、売上は同水準にとどまりました。
〇工業用ミシン 20,478百万円(前年同期比+14.6%)
ガーメントプリンターは、主に欧米での販売が軟調に推移した一方、工業用ミシンは、アジアにおけるアパレル向け設備投資需要の回復などを受け、販売が好調に推移しました。これらに為替のプラス影響も加わり、全体では増収となりました。
事業セグメント利益 1,286百万円(前年同期比△31.5%)
営業利益 1,006百万円(前年同期比△51.0%)
販管費の増加などにより、大幅な減益となりました。
3)ドミノ事業
売上収益 59,156百万円(前年同期比+9.8%)
主に欧州において設備投資需要が軟調に推移し製品本体の販売は減少したものの、消耗品が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。
事業セグメント利益 3,378百万円(前年同期比△10.7%)
営業利益 2,691百万円(前年同期比△24.6%)
事業セグメント利益は、人件費や基幹業務システムの刷新費用などの販管費の増加により、減益となりました。
営業利益は、為替差損の影響がありました。
4)ニッセイ事業
売上収益 9,944百万円(前年同期比△5.6%)
設備投資需要の低迷により、減速機・歯車ともに販売が低調に推移し、減収となりました。
事業セグメント利益 189百万円(前年同期比△67.8%)
営業利益 206百万円(前年同期比△61.9%)
減収に加え、販管費が増加したことなどにより、大幅な減益となりました。
5)パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 25,536百万円(前年同期比+7.9%)
インフレや金利高などの影響を受け米州を中心に高級機の販売が引き続き低調に推移したものの、中級機・普及機が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響により増収となりました。
事業セグメント利益 1,766百万円(前年同期 事業セグメント損失 398百万円)
営業利益 1,603百万円(前年同期 営業損失 413百万円)
増収効果に加え、工場の操業度の正常化を含め粗利率が改善したことに伴い黒字となりました。
6)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 19,347百万円(前年同期比+7.0%)
前年度に投入したカラオケ機器新製品の販売が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
事業セグメント利益 952百万円(前年同期比+0.0%)
営業利益 1,046百万円(前年同期比△4.5%)
増収効果があったものの、人件費を中心とした販管費の増加などにより前年並みとなりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産が増加した一方、円高による為替影響で営業債権及びその他の債権、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,188百万円減少し、893,921百万円となりました。
負債合計は、その他の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,537百万円減少し、225,451百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、668,470百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により45,050百万円増加、投資活動により22,383百万円減少、財務活動により17,343百万円減少、為替変動の影響により4,825百万円減少した結果、当中間連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ498百万円増加し、166,644百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益は41,461百万円で、減価償却費及び償却費26,497百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加2,082百万円、棚卸資産の増加による資金の減少18,532百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加8,347百万円などがあり、法人所得税の支払額11,539百万円などを差し引いた結果、45,050百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出17,286百万円、無形資産の取得による支出4,499百万円、負債性金融商品の売却又は償還による収入2,186百万円などにより、22,383百万円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出4,528百万円、配当金の支払額12,811百万円などにより、17,343百万円の資金の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、23,646百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当中間連結会計期間末現在、当社グループは、売上収益の約2ヶ月分に相当する現金及び現金同等物166,644百万円を保有しております。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当中間連結会計期間末現在、長期借入金の残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)から格付けを取得しております。当中間連結会計期間末現在、発行体格付がA(方向性「ポジティブ」)、コマーシャルペーパーがa-1であります。なお、R&Iは2024年10月10日に発行体格付をA+(方向性「安定的」)に引き上げております。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
資金の需要動向
中期戦略「CS B2024」では、事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行っていきます。
未来に向けた先行投資を行う一方で、中期戦略「CS B2024」における基本方針に基づき株主利益還元を実施してまいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための資金調達を機動的に実施する方針であります。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的リスクが長期化していることに加え、欧米における金融政策の変化や中国経済の低迷、為替の大幅な変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、欧米及び中国における市況は引き続き低調に推移しています。マシナリー事業の関連分野は、産業機器の市況は一進一退の状況が継続しているものの、工業用ミシンはアジアにおけるアパレル向け設備投資需要が回復しつつあります。ドミノ事業の関連分野は、景気減速の影響を受け、設備投資需要が引き続き軟調に推移しました。ニッセイ事業の関連分野は、工場の自動化に向けた設備投資需要の回復が依然として遅れています。家庭用ミシンは、インフレなどの影響を受け、高級機の市況が低調に推移しています。国内におけるカラオケ市場は、コロナ影響の収束に伴い市況は安定的に推移しています。
このような状況の中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリンティング機器は消耗品の販売が堅調に推移したことにより増収となりました。マシナリー事業では、産業機器は前年並みの推移となった一方、工業用ミシンはアジアにおける設備投資需要の回復などを受け販売が好調に推移し、増収となりました。ドミノ事業では、設備投資需要は軟調だったものの、消耗品が堅調に推移したことにより、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の低迷により、減収となりました。P&H事業では、中級機・普及機が堅調に推移したことにより、増収となりました。N&C事業では、カラオケ機器の販売が堅調に推移し増収となりました。
これらに為替のプラス影響が加わり、売上収益は、前年同期比6.9%増収の427,228百万円となりました。事業セグメント利益は、販管費の増加などの影響を受けたものの、P&S事業における消耗品の価格対応効果や物流コストの減少に為替のプラス影響も加わり、前年同期比5.6%増益の42,980百万円となりました。営業利益は、為替差損などの影響で、前年同期比3.0%減益の38,544百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比2.6%減益の28,148百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りであります。
当期 米ドル : 152.30円 ユーロ : 165.46円
前年同期 米ドル : 141.31円 ユーロ : 153.51円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 266,318百万円(前年同期比+7.0%)
〇通信・プリンティング機器 231,771百万円(前年同期比+7.0%)
レーザー複合機・プリンターについては、製品本体は欧州を中心に販売が減少しましたが、消耗品は堅調に推移しました。一方、インクジェット複合機は、消耗品の販売は減少したものの、製品本体は先進国・新興国ともに伸長しました。通信・プリンティング機器全体としては堅調に推移し、為替のプラス影響も加わり、増収となりました。
〇ラベリング 34,547百万円(前年同期比+7.2%)
製品本体が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響により増収となりました。
事業セグメント利益 35,040百万円(前年同期比+4.4%)
営業利益 33,218百万円(前年同期比+3.7%)
人件費を中心とした販管費などが増加したものの、消耗品の価格対応効果や物流コストの減少に為替のプラス影響も加わり、増益となりました。
2)マシナリー事業
売上収益 41,901百万円(前年同期比+7.0%)
〇産業機器 21,423百万円(前年同期比+0.6%)
中国を中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要の回復に力強さが見られず、売上は同水準にとどまりました。
〇工業用ミシン 20,478百万円(前年同期比+14.6%)
ガーメントプリンターは、主に欧米での販売が軟調に推移した一方、工業用ミシンは、アジアにおけるアパレル向け設備投資需要の回復などを受け、販売が好調に推移しました。これらに為替のプラス影響も加わり、全体では増収となりました。
事業セグメント利益 1,286百万円(前年同期比△31.5%)
営業利益 1,006百万円(前年同期比△51.0%)
販管費の増加などにより、大幅な減益となりました。
3)ドミノ事業
売上収益 59,156百万円(前年同期比+9.8%)
主に欧州において設備投資需要が軟調に推移し製品本体の販売は減少したものの、消耗品が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。
事業セグメント利益 3,378百万円(前年同期比△10.7%)
営業利益 2,691百万円(前年同期比△24.6%)
事業セグメント利益は、人件費や基幹業務システムの刷新費用などの販管費の増加により、減益となりました。
営業利益は、為替差損の影響がありました。
4)ニッセイ事業
売上収益 9,944百万円(前年同期比△5.6%)
設備投資需要の低迷により、減速機・歯車ともに販売が低調に推移し、減収となりました。
事業セグメント利益 189百万円(前年同期比△67.8%)
営業利益 206百万円(前年同期比△61.9%)
減収に加え、販管費が増加したことなどにより、大幅な減益となりました。
5)パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 25,536百万円(前年同期比+7.9%)
インフレや金利高などの影響を受け米州を中心に高級機の販売が引き続き低調に推移したものの、中級機・普及機が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響により増収となりました。
事業セグメント利益 1,766百万円(前年同期 事業セグメント損失 398百万円)
営業利益 1,603百万円(前年同期 営業損失 413百万円)
増収効果に加え、工場の操業度の正常化を含め粗利率が改善したことに伴い黒字となりました。
6)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 19,347百万円(前年同期比+7.0%)
前年度に投入したカラオケ機器新製品の販売が堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
事業セグメント利益 952百万円(前年同期比+0.0%)
営業利益 1,046百万円(前年同期比△4.5%)
増収効果があったものの、人件費を中心とした販管費の増加などにより前年並みとなりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は、棚卸資産が増加した一方、円高による為替影響で営業債権及びその他の債権、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,188百万円減少し、893,921百万円となりました。
負債合計は、その他の流動負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,537百万円減少し、225,451百万円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、668,470百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により45,050百万円増加、投資活動により22,383百万円減少、財務活動により17,343百万円減少、為替変動の影響により4,825百万円減少した結果、当中間連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ498百万円増加し、166,644百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益は41,461百万円で、減価償却費及び償却費26,497百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加2,082百万円、棚卸資産の増加による資金の減少18,532百万円、営業債務及びその他の債務の増加による資金の増加8,347百万円などがあり、法人所得税の支払額11,539百万円などを差し引いた結果、45,050百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出17,286百万円、無形資産の取得による支出4,499百万円、負債性金融商品の売却又は償還による収入2,186百万円などにより、22,383百万円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出4,528百万円、配当金の支払額12,811百万円などにより、17,343百万円の資金の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、23,646百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性と位置付けております。当中間連結会計期間末現在、当社グループは、売上収益の約2ヶ月分に相当する現金及び現金同等物166,644百万円を保有しております。
当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。
これにより、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当中間連結会計期間末現在、長期借入金の残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センター(R&I)から格付けを取得しております。当中間連結会計期間末現在、発行体格付がA(方向性「ポジティブ」)、コマーシャルペーパーがa-1であります。なお、R&Iは2024年10月10日に発行体格付をA+(方向性「安定的」)に引き上げております。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
資金の需要動向
中期戦略「CS B2024」では、事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行っていきます。
未来に向けた先行投資を行う一方で、中期戦略「CS B2024」における基本方針に基づき株主利益還元を実施してまいります。
これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための資金調達を機動的に実施する方針であります。