四半期報告書-第128期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などの影響により、中国、アジア、欧州を中心に景気に対する先行きの不透明感が高まりました。
当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機、プリンターの需要は、中国、新興国などでの景気減速の影響はあるものの、グローバルで概ね安定的に推移しました。インクジェット複合機は、先進国での需要は縮小傾向が続いているものの、新興国では大容量タンクモデルの需要が引き続き拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、アジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ、需要が低迷しました。国内におけるカラオケ市場は、概ね安定的に推移しました。ドミノ事業の関連分野では、コーディング・マーキング機器、デジタルラベル印刷機とも需要の拡大が持続しました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、モノクロレーザーのOEM販売の減少により、製品の販売数量は減少したものの、グローバルで消耗品の売上は堅調に推移しました。マシナリー事業では、産業機器が、自動車・一般機械向け、IT向けともに需要が低迷し、事業全体で大幅な減収となりました。ドミノ事業は、グローバルに安定的な成長が続き、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比6.9%の減収となる159,231百万円、事業セグメント利益は、前年同期比13.8%の減益となる17,641百万円、営業利益は、前年同期比18.7%の減益となる18,088百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比22.3%の減益となる12,871百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りです。
当期 米ドル : 110.00円 ユーロ : 123.29円
前年同期 米ドル : 108.71円 ユーロ : 129.39円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 98,194百万円(前年同期比△1.3%)
○通信・プリンティング機器 85,759百万円(前年同期比△2.1%)
インクジェット複合機では、先進国向けの需要は縮小しているものの、新興国向けの大容量タンクモデルは堅調に推移しました。消耗品については、レーザー、インクジェットともグローバルで堅調に推移しました。一方で、ローエンドのモノクロレーザーのOEM販売の減少に加え、中国の景気減速にともなう需要の低迷や、円高による為替のマイナス影響もあり、事業全体では減収となりました。
○電子文具 12,435百万円(前年同期比+4.6%)
「ピータッチ」ブランドで展開するラベルライター、ラベルプリンターがグローバルで堅調に推移したことに加え、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野が好調に推移し、事業全体で増収となりました。
事業セグメント利益 16,440百万円(前年同期比+10.6%)
営業利益 16,626百万円(前年同期比+3.8%)
円高による為替のマイナス影響があったものの、製品ミックスの改善、および消耗品が堅調に推移したことにより、増益となりました。
2)パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 8,883百万円(前年同期比+0.8%)
主に先進国での刺繍ミシンの販売が堅調に推移し、ほぼ前年並みの水準となりました。
事業セグメント利益 146百万円(前年同期 事業セグメント損失 145百万円)
営業利益 104百万円(前年同期 営業損失 70百万円)
研究開発費などの費用が減少したことにより、黒字となりました。
3)マシナリー事業
売上収益 20,540百万円(前年同期比△34.6%)
○工業用ミシン 7,227百万円(前年同期比△16.5%)
ガーメントプリンターは、グローバルで需要拡大が続いたものの、工業用ミシンは、中国やアジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ需要が低迷したことにより、事業全体で減収となりました。
○産業機器 8,874百万円(前年同期比△50.1%)
自動車・一般機械向けは、国内、および中国での需要が低迷したことに加え、IT向けの売上がほぼなくなったことにより、事業全体で大幅な減収となりました。
○工業用部品 4,438百万円(前年同期比△10.4%)
アジアを中心とした景気減速の影響により、減収となりました。
事業セグメント利益 536百万円(前年同期比△87.1%)
営業利益 569百万円(前年同期比△86.9%)
主に産業機器が減収となった影響により、大幅な減益となりました。
4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 11,319百万円(前年同期比△1.8%)
店舗事業は堅調に推移したものの、通信カラオケ機器の新モデルの投入を控え、旧モデルの製品販売が停滞したこともあり、減収となりました。
事業セグメント損失 591百万円(前年同期 事業セグメント利益 222百万円)
営業損失 538百万円(前年同期 営業利益 175百万円)
売上の減少、および経費の過年度修正を行ったため、赤字となりました。
5)ドミノ事業
売上収益 16,853百万円(前年同期比△1.5%)
景気減速の影響もあり、中国を中心にして製品本体の売上は減少したものの、消耗品は、コーディング・
マーキング機器、デジタル印刷機ともグローバルで堅調に推移しました。一方で、為替のマイナス影響があり、事業全体では減収となりました。
事業セグメント利益 1,104百万円(前年同期比△9.7%)
営業利益 1,110百万円(前年同期比△28.8%)
事業セグメント利益は、研究開発費等の先行投資増加の影響により、減益となりました。加えて、営業利益は、為替の差益がなくなったことにより、減益となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は、IFRS第16号の適用により使用権資産を28,678百万円計上した一方、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権や円高に伴う為替影響によるのれん及び無形資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,593百万円減少し、706,010百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が減少した一方、IFRS第16号の適用により、その他の金融負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,755百万円増加し、275,766百万円となりました。
資本合計は、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ11,349百万円減少し、430,244百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により12,443百万円増加、投資活動により9,407百万円減少、財務活動により9,633百万円減少等の結果、当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ10,191百万円減少し、120,961百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は18,029百万円で、減価償却費及び償却費10,250百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少2,808百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少5,328百万円などがあり、法人所得税の支払額8,818百万円などを差し引いた結果、12,443百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出5,154百万円、無形資産の取得による支出1,630百万円などにより、9,407百万円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出2,033百万円、配当金の支払額7,803百万円などにより、9,633百万円の資金の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10,277百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性として位置付けております。当第1四半期連結会計期間末現在、当社グループは現金及び現金同等物120,961百万円を保有しております。
また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を130,961百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は449百万円で、通貨は主にメキシコペソであります。1年内返済予定の長期借入金の残高は19,157百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は56,338百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、1年内償還予定の社債の残高は233百万円で、通貨は英ポンドであります。社債の残高は19,979百万円で、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第1四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。
なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題などの影響により、中国、アジア、欧州を中心に景気に対する先行きの不透明感が高まりました。
当社グループの関連市場では、モノクロレーザー複合機、プリンターの需要は、中国、新興国などでの景気減速の影響はあるものの、グローバルで概ね安定的に推移しました。インクジェット複合機は、先進国での需要は縮小傾向が続いているものの、新興国では大容量タンクモデルの需要が引き続き拡大しました。家庭用ミシンは、概ね安定的に推移しました。マシナリー事業の関連分野では、アジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ、需要が低迷しました。国内におけるカラオケ市場は、概ね安定的に推移しました。ドミノ事業の関連分野では、コーディング・マーキング機器、デジタルラベル印刷機とも需要の拡大が持続しました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、プリンティング・アンド・ソリューションズ事業では、モノクロレーザーのOEM販売の減少により、製品の販売数量は減少したものの、グローバルで消耗品の売上は堅調に推移しました。マシナリー事業では、産業機器が、自動車・一般機械向け、IT向けともに需要が低迷し、事業全体で大幅な減収となりました。ドミノ事業は、グローバルに安定的な成長が続き、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は、前年同期比6.9%の減収となる159,231百万円、事業セグメント利益は、前年同期比13.8%の減益となる17,641百万円、営業利益は、前年同期比18.7%の減益となる18,088百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比22.3%の減益となる12,871百万円となりました。
*平均為替レート(連結)は次の通りです。
当期 米ドル : 110.00円 ユーロ : 123.29円
前年同期 米ドル : 108.71円 ユーロ : 129.39円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1)プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上収益 98,194百万円(前年同期比△1.3%)
○通信・プリンティング機器 85,759百万円(前年同期比△2.1%)
インクジェット複合機では、先進国向けの需要は縮小しているものの、新興国向けの大容量タンクモデルは堅調に推移しました。消耗品については、レーザー、インクジェットともグローバルで堅調に推移しました。一方で、ローエンドのモノクロレーザーのOEM販売の減少に加え、中国の景気減速にともなう需要の低迷や、円高による為替のマイナス影響もあり、事業全体では減収となりました。
○電子文具 12,435百万円(前年同期比+4.6%)
「ピータッチ」ブランドで展開するラベルライター、ラベルプリンターがグローバルで堅調に推移したことに加え、モバイルプリンターを中心とするソリューション分野が好調に推移し、事業全体で増収となりました。
事業セグメント利益 16,440百万円(前年同期比+10.6%)
営業利益 16,626百万円(前年同期比+3.8%)
円高による為替のマイナス影響があったものの、製品ミックスの改善、および消耗品が堅調に推移したことにより、増益となりました。
2)パーソナル・アンド・ホーム事業
売上収益 8,883百万円(前年同期比+0.8%)
主に先進国での刺繍ミシンの販売が堅調に推移し、ほぼ前年並みの水準となりました。
事業セグメント利益 146百万円(前年同期 事業セグメント損失 145百万円)
営業利益 104百万円(前年同期 営業損失 70百万円)
研究開発費などの費用が減少したことにより、黒字となりました。
3)マシナリー事業
売上収益 20,540百万円(前年同期比△34.6%)
○工業用ミシン 7,227百万円(前年同期比△16.5%)
ガーメントプリンターは、グローバルで需要拡大が続いたものの、工業用ミシンは、中国やアジアを中心に投資に慎重な姿勢が見られ需要が低迷したことにより、事業全体で減収となりました。
○産業機器 8,874百万円(前年同期比△50.1%)
自動車・一般機械向けは、国内、および中国での需要が低迷したことに加え、IT向けの売上がほぼなくなったことにより、事業全体で大幅な減収となりました。
○工業用部品 4,438百万円(前年同期比△10.4%)
アジアを中心とした景気減速の影響により、減収となりました。
事業セグメント利益 536百万円(前年同期比△87.1%)
営業利益 569百万円(前年同期比△86.9%)
主に産業機器が減収となった影響により、大幅な減益となりました。
4)ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上収益 11,319百万円(前年同期比△1.8%)
店舗事業は堅調に推移したものの、通信カラオケ機器の新モデルの投入を控え、旧モデルの製品販売が停滞したこともあり、減収となりました。
事業セグメント損失 591百万円(前年同期 事業セグメント利益 222百万円)
営業損失 538百万円(前年同期 営業利益 175百万円)
売上の減少、および経費の過年度修正を行ったため、赤字となりました。
5)ドミノ事業
売上収益 16,853百万円(前年同期比△1.5%)
景気減速の影響もあり、中国を中心にして製品本体の売上は減少したものの、消耗品は、コーディング・
マーキング機器、デジタル印刷機ともグローバルで堅調に推移しました。一方で、為替のマイナス影響があり、事業全体では減収となりました。
事業セグメント利益 1,104百万円(前年同期比△9.7%)
営業利益 1,110百万円(前年同期比△28.8%)
事業セグメント利益は、研究開発費等の先行投資増加の影響により、減益となりました。加えて、営業利益は、為替の差益がなくなったことにより、減益となりました。
(2)財政状態の状況
資産合計は、IFRS第16号の適用により使用権資産を28,678百万円計上した一方、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権や円高に伴う為替影響によるのれん及び無形資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,593百万円減少し、706,010百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が減少した一方、IFRS第16号の適用により、その他の金融負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8,755百万円増加し、275,766百万円となりました。
資本合計は、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ11,349百万円減少し、430,244百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動により12,443百万円増加、投資活動により9,407百万円減少、財務活動により9,633百万円減少等の結果、当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ10,191百万円減少し、120,961百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益は18,029百万円で、減価償却費及び償却費10,250百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少2,808百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少5,328百万円などがあり、法人所得税の支払額8,818百万円などを差し引いた結果、12,443百万円の資金の増加となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出5,154百万円、無形資産の取得による支出1,630百万円などにより、9,407百万円の資金の減少となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出2,033百万円、配当金の支払額7,803百万円などにより、9,633百万円の資金の減少となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、10,277百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。また、手元流動性の補完として複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これらの結果、資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。
流動性管理
当社グループは、現金及び現金同等物と未使用のコミットメントラインを合わせた金額を手元流動性として位置付けております。当第1四半期連結会計期間末現在、当社グループは現金及び現金同等物120,961百万円を保有しております。
また、複数の金融機関と合計10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、未使用額は10,000百万円です。これらを合わせると、当社グループは手元流動性を130,961百万円確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、1年以内に期限の到来する借入、事業環境リスク等を考慮の上、通年に渡り十分な手元流動性を確保していると考えております。
資金調達
運転資金等の短期資金は、原則として期限が1年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は449百万円で、通貨は主にメキシコペソであります。1年内返済予定の長期借入金の残高は19,157百万円で、通貨は米ドル、日本円であります。長期借入金の残高は56,338百万円であり、通貨は米ドル、日本円であります。また、1年内償還予定の社債の残高は233百万円で、通貨は英ポンドであります。社債の残高は19,979百万円で、通貨は日本円であります。
当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しています。当第1四半期連結会計期間末現在、長期債及び発行体格付けがA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。
当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、コミットメントライン契約を含めた手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。