- #1 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当社は、超精密機械加工部品を統括するプレシジョンテクノロジーズ事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括するモーター・ライティング&センシング事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するセミコンダクタ&エレクトロニクス事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するアクセスソリューションズ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング&センシング事業」、「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」の4つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「プレシジョンテクノロジーズ事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「モーター・ライティング&センシング事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品であります。「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品であります。「アクセスソリューションズ事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。
なお、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びその他の事業には2022年9月16日に取得した本多通信工業株式会社の製品が、アクセスソリューションズ事業には2023年1月27日に取得したミネベア アクセスソリューションズ株式会社の製品が含まれております。
2023/08/10 9:25- #2 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)はプレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「5.セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
2023/08/10 9:25- #3 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2023/08/10 9:25- #4 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当第1四半期連結会計期間より連結子会社のCEBU MITSUMI, INC.における機能通貨をフィリピン・ペソから米ドルに変更しております。
この変更は、同社の製造機能が拡大し、主要製品において加工賃のみで製造を委託する取引形態から同社で製品製造プロセスを一貫して担う取引形態へ変更したことに伴い、同社の機能通貨を決定する基礎となる状況に変更が生じたことによるものです。
2023/08/10 9:25- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い行動制限が大幅に緩和され、個人消費を中心に景気の緩やかな回復が見られました。米国経済は、雇用や個人消費が堅調に推移するなかで、継続的な金利引き上げにより景気は減速しつつも成長が継続しています。欧州経済は、根強い物価上昇圧力を背景に大幅な金融引き締めが長期化し景気の下押し圧力となっており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。中国経済は、ゼロコロナ政策終了により、それまでに落ち込んでいたサービス分野を中心に回復が見られた一方、製造業や不動産関連の落ち込みにより景気回復の勢いは鈍化しつつあります。東南アジアにおいては、輸出の低迷が景気を押し下げたものの個人消費は回復しており、景気は底堅く推移しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力をさらに向上させるため、徹底したコスト削減を実施するとともに、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力しております。
この結果、売上高は292,370百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ41,330百万円(16.5%)の増収となりました。営業利益は6,079百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ8,176百万円(△57.4%)の減益、税引前四半期利益は7,838百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6,436百万円(△45.1%)の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,661百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ7,073百万円(△65.9%)の減益となりました。
2023/08/10 9:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
