- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」の「五つの心得」を社是としております。
この社是の下、当社グループは株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。また、当社グループは、「高付加価値製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中するとともに、「財務体質の強化」を中心とした企業運営の強化と社内外に対してわかりやすい「透明度の高い経営」の実践を心がけております。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
2026/06/24 15:40- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[マテリアリティの重要テーマとマテリアリティ]
① 革新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
・社会的課題を解決するソリューション・テクノロジーの創出
2026/06/24 15:40- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社146社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外においては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通じて行っております。
2026/06/24 15:40- #4 事業等のリスク
④ 急激な市場環境の変化と低価格競争によるリスク
| 内容 | 対応 |
| PC及び周辺機器、情報通信機器、家電、自動車、航空機部品を中心とする当社グループ製品の主要市場は、国内外において競争が非常に激しく需要の大きな変動によるリスクや、地政学的要因に伴う原材料価格の変動及び関税等の影響によるリスクがあります。急激な需要の縮小や低価格製品との価格競争は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 | このため、当社グループでは、「コア事業の強化」、「多角化でニッチ(8本槍)」、「相合によるシナジー創出」の経営戦略の下、販売先の集中リスクをできるだけ回避し、信用面で懸念ある取引先には保全活動を交渉するなど、債権管理を強化するとともに、価格競争にとらわれないオンリーワンの付加価値の高い製品づくりに注力することで市場環境及び低価格競争へのリスク対応を行っております。 |
⑤ 原材料の調達及び物流に関するリスク
| 内容 | 対応 |
| 当社グループは、パートナーからさまざまな原材料等を調達し、また製品の運送・保管を委託しており、紛争や関税政策・輸出入規制などの地政学上の有事、パンデミック、パートナー及び運送・保管委託先の被災や倒産、キャパシティの縮小、ストライキ、事故、不法行為等により供給が途絶え、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。 | 当社グループは、リスク対策の調達・物流部門規程を策定しパートナー及び運送・保管委託先の分散と集約化を適宜組み合わせ、原産国の多様化や輸送モードやルートの選択肢を広げることで安定的なサプライチェーンの確保、リスクの低減に努めております。またパートナーとの健全な関係を築くため「資材調達基本方針」を定め継続的な取引が可能であること、当社グループの製品含有化学物質に関する要領及び基準などを遵守できること、「ミネベアミツミグループCSR調達ガイドライン」に賛同できることなど当社グループの資材調達への考えに賛同し、継続的に安定した取引が可能であることを確認の上、新規に取引を行っております。 |
⑥ 知的財産権に関する紛争、模倣品(コピー商品)の氾濫に関するリスク
- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
結会社の経営方針、経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
当社は目指す姿として「世界を動かす、なくてはならない会社」を掲げ、持続的成長やさらなる企業価値向上に向けて、社内の「変革」を進めております。事業面では、当社のコア・コンピタンスである「製造力(=超精密加工技術×大量生産技術)」を最大限に活用し、コア事業である「8本槍戦略」を展開しています。また、3つの成長戦略(①オーガニック成長、②M&Aの推進、③社会的課題解決型製品の開発と部品供給)に加え、異なる事業、技術、営業のシナジーにより高付加価値ビジネスを創出する独自の「相合(そうごう)」活動を推進しております。これらにより、成長の5分野+1(①AIデータサーバー、②ヒューマノイドロボット、③完全自動運転、④ニューモビリティ、⑤商用ドローン、(+1)航空機)において果敢にビジネスを展開してまいります。これら成長市場での競争優位(スピード、情熱、仕組み、設計)を確立するためには、戦略を具現化する「組織力」の最大化が不可欠です。
当社が上記の経営戦略を迅速かつ確実に実行に移すため、人材・組織上の4つの重点課題を以下のとおり特定し、これらの課題に取り組むことを通じて「自発的に行動して成果を創出する人材集団」(目指す人材像)への変革を推進しております。
2026/06/24 15:40- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉である高度な「超精密機械加工技術」を駆使した「垂直統合生産システム」や「大規模な海外量産工場」を世界各地で展開し、これまで磨きあげてきたコア事業「8本槍」を徹底的に磨きあげて強化するとともに、「相合」による「新製品の開発」「新市場の開拓」及び「生産技術の革新」の取り組みを中長期にわたり効率的かつ持続的に実施していくことが必要となります。
当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な企業価値の源泉や特徴を理解した上で、これらを中長期的に確保し実現していかなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
2026/06/24 15:40- #7 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| | | | (単位:百万円) |
| 役員賞与引当金 | 526 | 651 | 372 | 805 |
| 製品補償損失引当金 | 29 | - | - | 29 |
| 執行役員退職給与引当金 | 285 | 93 | 25 | 353 |
- #8 戦略（連結）
- 新的な製品・技術・ビジネスモデルの開発と普及
・社会的課題を解決するソリューション・テクノロジーの創出
・AI・DXの製造現場での活用
・超精密部品の大量・安定供給体制の強化
② 従業員が活き活きと能力(スキル・知識・経験等)を最大限に発揮できる環境の整備
・会社と従業員が共に成長できるための仕組みづくり
・グローバルなDEIの推進
・従業員エンゲージメントが高い状態で、安全で健康に働ける職場の実現
③ 経営体制の強靭化
・コーポレートガバナンスの充実化
・リスクマネジメントの強化
④地球環境課題解決への貢献
・環境貢献型製品による世界のCO2排出量削減
・再生可能エネルギーの利用拡大等による環境負荷の最小化
当社グループのマテリアリティについては、当社ウェブサイトもご参照ください。
https://minebeamitsumi.com/csr/priority/
また、人的資本に関する戦略については「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。2026/06/24 15:40 - #9 戦略、気候変動（連結）
当社グループは、2026年3月期のリスクと機会への対応計画を策定し、その対応実績を取りまとめました。
| 事項 | リスク | 機会 | 2026年3月期 対応計画 | 2026年3月期 対応実績 |
| 輸送を含めた生産性・資源エネルギー効率の向上 | 原材料や電力料金、燃料の高騰、炭素に係る規制等による収益の悪化 | 省エネ、低炭素、自働化の推進、省資源の生産活動による収益の向上 | ⦅生産効率向上⦆・製造工程の自働化、高効率、チョコ停撲滅、DX等・スクラップ削減、再資源化等⦅輸送効率向上⦆・梱包充填率、コンテナ積載率の改善・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)の実施・航空便から船便へのモーダルシフト | ⦅生産効率向上⦆・DXを活用した自働化・省人化、工数削減、チョコ停改善活動の推進・歩留まり改善等、好事例のヨコテン(横展開)によるスクラップ削減、材料の再資源化等の活動を実施⦅輸送効率の向上⦆・梱包仕様や緩衝材の工夫による梱包充填率の改善・空間の有効活用等によるコンテナ積載率の向上・地産地消、ミルクラン(巡回集荷)の活用・航空便から船便へのモーダルシフトの推進・AI/DXによるルートの最適化 |
| 製品性能の向上、新製品の提供 | 省エネ性能、LCA、CFP(カーボンフットプリント)等の新指標による市場淘汰 | 省エネ、低炭素、省資源の製品提供による市場の獲得 | ・省電力、高効率製品の開発・小型、軽量化による原材料の削減・リサイクル樹脂材の使用・市場開拓(HEV/EV向け、自動運転技術、データセンター、スマートシティ、ヘルス・介護、電動自転車、住宅分野、空調等) | ・サーバー向け高効率ファンモーター生産開始等・小型、低背、複合型の車載フラットアンテナの開発等・顧客からの要請に基づき、再生材の活用開始・HEV/EV、自動運転技術市場、バッテリープロテクションモジュール、LiDAR用モーター等の量産・ヒューマノイドロボット、商用ドローン市場(ベアリング、トルクセンサー等) |
| 顧客・各国等の要求への対応 | 再エネ導入、CFP削減等の顧客要求等の不履行によるビジネス喪失 | 脱炭素に向けた顧客要求等の誠実な履行による受注の確保 | ・再エネの調達(自家発電、PPA(電力購入契約)等)・再生材の使用・第三者格付け調査への回答対応・CFPの算定 | ・自社大規模太陽光発電等の再エネ導入・顧客からの再エネ、再生材の使用要求に対する対応(自家発電、PPA等)・CDP2025気候変動A(最高評価)初選定・各種格付評価機関への回答対応・CSRD(EUの企業サステナビリティ報告指令)、SSBJ(日本のサステナビリティ基準委員会)等の動向の把握、注視・CFP算定作業等 |
また、2025年3月期に特定したリスクと機会について、シナリオ分析を行い、気候変動による当社財務への影響を推計いたしました。影響額は当社の財務データ(分野別・工場別の売上、工場資産額等)をベースに、WWF Risk Filter Suiteや個別市場の成長予測値などから、1.5℃シナリオに基づいた将来変化のパラメーターを取り出し推計しています。
- #10 指標及び目標（連結）
- テゴリ11(販売した製品の使用) 2031年3月期までに2023年3月期比25%削減
マテリアリティに掲げた目標は、当社ウェブサイト「マテリアリティ目標と実績」をご参照ください。
https://www.minebeamitsumi.com/csr/priority/materiality/
気候変動に関する指標は「(6)気候変動」、人的資本に関する指標は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ⑤ 多様性に関する指標と目標」をご参照ください。2026/06/24 15:40 - #11 指標及び目標、気候変動（連結）
-2023年3月期比、2031年3月期までに25%削減(注3)
・当社グループ製品によるCO2排出削減貢献量
-2031年3月期までに400万t-CO2
2026/06/24 15:40- #12 沿革
| 年月 | 沿革 |
| 3月 | ミツミ電機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結。 |
| 9月 | 照明器具関連製品の拡販を目的に岩崎電気株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社の発行済株式総数の3.83%を取得(2023年3月に全株式を売却)。 |
| 11月 | スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。 |
- #13 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取保険金 | 7 | 0 |
| 製品補償関連戻入益 | 862 | - |
| その他 | 3,197 | 4,215 |
- #14 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 減損損失(注) | 621 | - |
| 製品補償損失 | 886 | - |
| その他 | 1,009 | 1,332 |
(注)減損損失の内訳は、注記「17.非金融資産の減損」に記載しております。
- #15 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、超精密機械加工部品を統括するプレシジョンテクノロジーズ事業本部と小型モーター、電子機器部品、光学部品等の製品群を統括するモーター・ライティング&センシング事業本部、半導体デバイス、光デバイス、機構部品等を統括するセミコンダクタ&エレクトロニクス事業本部並びに、自動車部品及び産業機器用部品を統括するアクセスソリューションズ事業本部が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「プレシジョンテクノロジーズ事業」、「モーター・ライティング&センシング事業」、「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」及び「アクセスソリューションズ事業」の4つを報告セグメントとしております。事業セグメントを集約した報告セグメントはありません。
「プレシジョンテクノロジーズ事業」は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじが主な製品であります。「モーター・ライティング&センシング事業」は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、スマート製品等)、HDD用スピンドルモーター、センシングデバイス(計測機器)、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモーター、車載モーター及び特殊機器が主な製品であります。「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品及び電源部品が主な製品であります。「アクセスソリューションズ事業」は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品、産業機器用部品が主な製品であります。
なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング&センシング事業」及び「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/24 15:40- #16 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、2024年5月2日付で、株式譲渡による株式会社日立パワーデバイスの議決権の100%取得、並びに、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業の譲受を完了しました。また、株式会社日立パワーデバイスは同日付でミネベアパワーデバイス株式会社(以下、「ミネベアパワーデバイス」)へ社名を変更しました。
ミネベアパワーデバイスは、産業や社会インフラの電化・電動化におけるキー・デバイスであるパワー半導体製品を提供している半導体メーカーです。高度な基礎技術資産とモジュール化技術をベースにした小型化と高性能化を両立した特徴のある製品を数多く生み出し、高い競争力を有した製品ポートフォリオを実現することで、高成長が見込まれるエンドマーケットにおいて確固たるポジションを確立しております。特に、高耐圧SiC、高耐圧IGBT※1、EV向けSG(サイドゲート)-IGBT、高圧IC、オルタネータ用ダイオード等のパワー半導体においては、豊富な技術開発力を背景として、優位性の高い技術・製品を有しています。
当社は、株式取得及び事業譲受により、従来のチップ製造に加え、パッケージ及びモジュールの後工程技術及び生産能力を取得し、「パワー半導体を開発から一貫生産できる垂直統合型のビジネス展開」が可能となります。さらに、統合による技術陣容の強化に加え、ミネベアパワーデバイスの誇るSG-IGBTを含むユニークな技術と当社のチップ製造技術を相合※2します。SiパワーデバイスにおいてもSiCに近い性能を実現することや、ミネベアパワーデバイスのSiC技術者集団が持つ高耐圧SiC技術を活かしたSiCパワーデバイス事業の発展など、パワーデバイス事業と当社の既存事業とのシナジー効果を発現させ、パワー半導体市場をリードできる競争力のある企業への躍進をはかります。新製品開発における相合活動では、高圧モーター制御のノウハウを当社DCモーター製品へ活用することによるモーターソリューションの新提案、先端高効率デバイス等を当社電源へ取り込むことによるハイパワー電源製品の市場投入、特殊プロセス技術と設計技術の融合やエイブリック製品との組み合わせなどによる医療向けデバイス製品の増強等を想定しており、新たな付加価値を創出してまいります。また、従前より当社はミネベアパワーデバイスの前工程Fabとして製造受託しており、さらに、SG-IGBTは既に当社滋賀工場で試作中でありますので、垂直統合で統合初日より付加価値を取り込めるものと考えております。
2026/06/24 15:40- #17 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ミネベアミツミ株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社であります。
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)はプレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ライティング&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューションズ事業に係る製品の製造及び販売等を行っております。各製品の詳細については、注記「7.セグメント情報」をご参照ください。
製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しております。
2026/06/24 15:40- #18 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）
分解した収益とセグメント収益との関連
主要な製品ごとの売上高と関連するセグメントの情報は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、会社組織変更を行った結果、「モーター・ライティング&センシング事業」及び「セミコンダクタ&エレクトロニクス事業」で一部区分を変更しております。前連結会計年度の収益の分解情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
2026/06/24 15:40- #19 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。これらの費用の支払時期は、顧客からの請求等に応じて決定されます。
2026/06/24 15:40- #20 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 製品 | 124,984 | 142,635 |
| 仕掛品 | 96,296 | 106,344 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ1,247,064百万円、1,366,120百万円であります。
また、売上原価には、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ734百万円、131百万円の棚卸資産評価損が含まれております。
- #21 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 試験研究費 | 6,520 | 5,911 |
| 製品補償損失引当金 | 562 | 438 |
| その他 | 7,392 | 8,040 |
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、次のとおりであります。
- #22 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に関しては、償却を行わず毎期及び事象又は状況の変化により減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。各資金生成単位等の回収可能価額は、主として使用価値を基に測定しております。使用価値の測定には、将来キャッシュ・フロー、税引前の割引率及び長期成長率に関して特定の見積り及び仮定を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産以外の資産と同様に、事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー予測及び長期成長率を用いて測定しております。
株式会社ユーシンの使用価値の見積りは、経営者により承認された3年間の事業計画を基礎としております。また、当該見積りには、主要な仮定となる将来の販売数量、税引前の割引率15.0%及び長期成長率3.0%が含まれます。当連結会計年度は、自動車製品は主要客先における北米向けの堅調な販売に伴い、増益となりました。農機製品は、生産性向上に寄与する高付加価値な「スマート農機」への需要が高まり、増収増益となりました。また、一時的に停滞していた工作機械市場においても回復の兆しが見え始めており、株式会社ユーシン全体として増益となりました。今後は中東情勢等の地政学リスクを背景とした原材料、輸送コストの上昇、また外部環境の変化に伴う需要の減速など不透明な経営環境下においても、引き続きコスト管理と販売シェアのさらなる拡大を軸に収益性の向上が進み、増益を見込んでおります。また、長期成長率は販売先の各地域における事業環境の変化等による影響を受けます。なお将来の販売数量及び長期成長率の見積りは高い不確実性を伴っております。また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りには、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。将来の不確実な経済状況の変化の影響を受け、事業計画、割引率及び長期成長率の見直しが行われた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
認識している減損の性質及び金額については、注記「17.非金融資産の減損」に記載しております。
2026/06/24 15:40- #23 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額です。棚卸資産の原価は、直接材料費及び直接労務費、並びに正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含み、主として移動平均法に基づき算定しておりますが、一部の製品及び仕掛品については個別法に基づき算定しております。購入原価の算定にあたり値引き、割戻し及びその他の類似の項目は控除しております。
(8)有形固定資産(使用権資産を除く)
2026/06/24 15:40- #24 研究開発活動
当社は、日本、米国、欧州、タイ、インド及び中国に開発拠点を有し、各拠点の特徴を生かしながら相互補完を進め、新規事業に係る新製品の開発のスピードアップをはかっております。「相合(インテグレーション)」活動をより一層推進するとともに、社会的課題の解決に対して、不可欠な新製品を生み出し続けて、社会になくてはならない部品と新たな価値を創出してまいります。
2013年に東京本部に設立した東京研究開発センターは、人材及び情報が集約される東京の利便性を最大限に生かした研究開発体制をもって、ロボティックス関連製品等への応用を視野に、モーター制御に係るソフトウエア、ハードウェア等の開発に注力しております。
2017年に経営統合したミツミ電機株式会社とは、お互いの強みを生かした製品を生み出すべく、シナジーを意識した研究開発活動を行っております。すなわち、ミツミ電機の入力・変換・制御機器とミネベアミツミの出力機器との組み合わせにより、IoTを見据えたデバイスの拡充、複合化・高付加価値ソリューションの開発を追求し、スマート、車載、産業/ロボット向けの分野への参入を推進しております。
2026/06/24 15:40- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑤ 国際社会の発展に貢献しなければならない
<コア事業「8本槍」>巨大市場のニッチな領域で超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、簡単になくならない製品をコア事業「8本槍」と位置づけております。具体的には、ベアリング、アナログ半導体、モーター、アクセス製品、センサー、コネクタ/スイッチ、電源、無線/通信/ソフトウエアの8つのコア事業に分類しております。
<相合>総合ではなく、相い合わせることを意味する造語です。当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、相乗効果により新たな価値を創造することを指します。
2026/06/24 15:40- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
わが国の経済は、賃上げを背景とした個人消費の堅調さに加え、省人化やDX化を目的とした設備投資も底堅く推移いたしました。米国経済は、関税引き上げに伴う価格転嫁が物価を押し上げ、個人消費が力強さを欠く局面も見られましたが、AI関連を中心とした設備投資の拡大により企業活動は活発に推移し、総じて景気は底堅さを維持しました。欧州経済は、米国による関税措置の影響から対米輸出の減少が見られたものの、良好な雇用環境を背景とした個人消費が下支えとなり、製造業にも持ち直しの兆しが見られました。中国経済は、世界的なAI需要を背景とした半導体・コンピュータ部品や関税措置の緩和による自動車の輸出が堅調に推移した一方、不動産市場低迷の長期化が重石となり、景気全体としては停滞感が続きました。東南アジア諸国の経済は、国ごとに差異が見られるなか、タイやフィリピンでは財輸出に持ち直しの動きが見られましたが、両国の政府支出の執行遅延等が響き、景気回復の足取りは緩やかなものに留まりました。
このような環境のもと、当社グループは持続的な成長と収益力の向上を実現するために、生産性の改善や徹底したコスト削減に取り組むとともに、高付加価値製品や新技術の開発及び拡販に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,664,387百万円と前連結会計年度に比べ141,684百万円(9.3%)の増収となりました。営業利益は103,979百万円と前連結会計年度に比べ9,497百万円(10.1%)の増益、税引前利益は133,779百万円と前連結会計年度に比べ51,170百万円(61.9%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は99,034百万円と前連結会計年度に比べ39,577百万円(66.6%)の増益となりました。
2026/06/24 15:40- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(6) 製品補償損失引当金
製品の補償費用として、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
2026/06/24 15:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
