- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 10:34- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
ボーリング機器関連における工具器具備品、車両運搬具及び工事施工関連における機械装置であります。
無形固定資産
2025/06/24 10:34- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/24 10:34- #4 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(ボーリング機器関連)
当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。
2025/06/24 10:34- #5 事業等のリスク
(5) 為替リスク
ボーリング機器関連においては、一部、海外代理店・顧客に対して外貨建てにより仕入・販売を行っており、当社グループに為替リスクの負担があります。実需に基づき、一部為替予約により個別取引採算を確定させておりますが、外貨に対して円高・円安が進行した場合は、為替評価損益が発生する可能性があります。
また、工事施工関連においては、ODAによる海外工事に関して、円建て収入に対し支出の大部分は外貨建てとなっており、為替リスクが存在しています。当社グループでは、リスクヘッジを目的として為替予約を行うことがありますが、これにより直物為替相場と為替予約相場の差異について評価損益が発生することがあります。
2025/06/24 10:34- #6 会計方針に関する事項（連結）
事業別では、以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売(ボーリング機器関連)
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品(掘削機本体)の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 10:34- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,490,709 | 3,038,579 | 9,529,289 | 9,529,289 |
| 外部顧客への売上高 | 6,490,709 | 3,038,579 | 9,529,289 | 9,529,289 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,855,291 | 3,755,983 | 10,611,275 | 10,611,275 |
| 外部顧客への売上高 | 6,855,291 | 3,755,983 | 10,611,275 | 10,611,275 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 10:34 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 10:34- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/24 10:34- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ボーリング機器関連 | 203 |
| 工事施工関連 | 68 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(嘱託社員を含む。)であります。なお、臨時従業員数(臨時社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
- #12 研究開発活動
なお、当連結会計年度における当社の主な研究開発の成果には次のものがあります。
(1) ボーリング機器関連
① アロードリルRPD-180C(2)無線走行
2025/06/24 10:34- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS2025」(2021年度～2025年度)に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、ボーリング機器関連における国内外での受注が堅調に推移し、工事施工関連が若干減少しましたが、全体では前期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連とも堅調に推移し、前期を上回りました。
以上の結果、連結受注高は前期比7.6%増の10,543百万円、連結売上高は同11.4%増の10,611百万円となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は653百万円(前期比16.8%増)、経常利益は581百万円(同21.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は456百万円(同52.3%増)となりました。
2025/06/24 10:34- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は93百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ボーリング機器関連
当連結会計年度の主な設備投資は、CNC精密旋盤17百万円、CAD用ワークステーション10百万円などで総額52百万円の投資を実施いたしました。
2025/06/24 10:34- #15 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つと認識しております。
一方で将来の成長投資に必要になる内部留保の充実と財務基盤の確立、株主への利益還元を総合的に勘案することが大切で、当社の企業価値向上につながる戦略投資を実行し、持続的な売上高と利益成長の実現、それを可能とする健全な財務基盤の確立が、株主の皆様との共通の利益に資すると考えております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり15円の配当を2025年6月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
2025/06/24 10:34- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定とし判断しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
2025/06/24 10:34- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場環境や需要などの予測に基づいた主要製品群ごとの将来の売上高・関連する営業費用の予測及び事業の成長率を主要な仮定として判断しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/24 10:34- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
事業別では、以下のとおりであります。
(1) 商品及び製品の計上基準(ボーリング機器関連)
商品及び製品に係る収益は、主に顧客との商品又は製品等の売買契約に基づく販売であり顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。製品(掘削機本体)の販売につきましては、一時点で履行義務が充足されると判断し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 10:34- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 10:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
