有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,336	百万円		1,866	百万円
未払賞与	545	百万円		536	百万円
資産除去債務	127	百万円		115	百万円
投資有価証券評価損	94	百万円		109	百万円
環境対策引当金	110	百万円		100	百万円
その他	1,069	百万円		923	百万円
繰延税金資産小計	4,283	百万円		3,652	百万円
評価性引当額	△759	百万円		△680	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,174	百万円		△1,554	百万円
繰延税金資産合計	2,349	百万円		1,417	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△916	百万円		△1,350	百万円
退職給付信託設定益	△238	百万円		△215	百万円
その他	△153	百万円		△142	百万円
繰延税金負債小計	△1,308	百万円		△1,708	百万円
繰延税金資産との相殺	1,174	百万円		1,554	百万円
繰延税金負債合計	△133	百万円		△153	百万円
繰延税金資産の純額	2,215	百万円		1,263	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.2	%		-
(調整)
試験研究費税額控除	△7.5	%		-
評価性引当額の増減	△5.7	%		-
税率変更による影響	3.4	%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	%		-
住民税均等割	2.5	%		-
その他	0.8	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年3月31日まで 34.8%
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで 32.3%
平成28年4月1日以降 31.5%
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が218百万円、その他有価証券評価差額金が141百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が184百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。