有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,827	百万円		1,879	百万円
未払賞与	607	百万円		550	百万円
受注損失引当金	303	百万円		541	百万円
投資有価証券評価損	125	百万円		149	百万円
たな卸資産評価損	104	百万円		140	百万円
資産除去債務	100	百万円		101	百万円
減損損失	73	百万円		92	百万円
環境対策引当金	91	百万円		90	百万円
未払事業税	110	百万円		87	百万円
その他	786	百万円		866	百万円
繰延税金資産小計	4,132	百万円		4,500	百万円
評価性引当額(注)	△510	百万円		△700	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,728	百万円		△1,465	百万円
繰延税金資産合計	1,893	百万円		2,334	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,492	百万円		△1,237	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
圧縮積立金	△108	百万円		△105	百万円
その他	△18	百万円		△12	百万円
繰延税金負債小計	△1,824	百万円		△1,561	百万円
繰延税金資産との相殺	1,728	百万円		1,465	百万円
繰延税金負債合計	△95	百万円		△95	百万円
繰延税金資産の純額	1,797	百万円		2,239	百万円

(注)評価性引当額が189百万円増加しております。この増加の主な内訳は投資有価証券評価損、たな卸資産評価損及びその他に含まれる貸倒引当金に関する評価性引当額が増加したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
評価性引当額の増減	0.1	%		6.9	%
過年度法人税等	0.0	%		2.2	%
住民税均等割	0.9	%		1.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		1.7	%
特別税額控除	△5.7	%		△3.1	%
その他	△0.8	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	%		38.4	%