訂正有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	838	百万円		870	百万円
未払賞与	592	百万円		655	百万円
棚卸資産評価損	166	百万円		209	百万円
受注損失引当金	261	百万円		163	百万円
投資有価証券評価損	176	百万円		157	百万円
未払事業税	70	百万円		127	百万円
製品保証引当金	61	百万円		123	百万円
資産除去債務	103	百万円		103	百万円
減損損失	93	百万円		93	百万円
その他	894	百万円		845	百万円
繰延税金資産小計	3,257	百万円		3,349	百万円
評価性引当額	△633	百万円		△684	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,856	百万円		△1,883	百万円
繰延税金資産合計	767	百万円		781	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,396	百万円		△2,224	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△204	百万円
圧縮積立金	△103	百万円		△100	百万円
退職給付に係る資産	△48	百万円		△113	百万円
その他	△11	百万円		△9	百万円
繰延税金負債小計	△2,764	百万円		△2,652	百万円
繰延税金資産との相殺	1,856	百万円		1,883	百万円
繰延税金負債合計	△907	百万円		△769	百万円
繰延税金資産及び負債の純額	△140	百万円		11	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		-	%
(調整)
特別税額控除	△2.3	%		-	%
評価性引当額の増減	△1.4	%		-	%
住民税均等割	1.1	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		-	%
その他	△0.0	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6	%		-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。