有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	719	百万円		940	百万円
退職給付に係る負債	740	百万円		827	百万円
棚卸資産評価損	142	百万円		321	百万円
未払事業税	134	百万円		205	百万円
投資有価証券評価損	151	百万円		154	百万円
製品保証引当金	171	百万円		143	百万円
未払賞与社会保険料	109	百万円		141	百万円
資産除去債務	106	百万円		124	百万円
その他	1,236	百万円		1,164	百万円
繰延税金資産小計	3,513	百万円		4,022	百万円
評価性引当額	△620	百万円		△637	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,797	百万円		△2,062	百万円
繰延税金資産合計	1,094	百万円		1,322	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,492	百万円		△3,325	百万円
退職給付に係る資産	△988	百万円		△478	百万円
退職給付信託設定益	△204	百万円		△210	百万円
圧縮積立金	△95	百万円		△95	百万円
その他	△10	百万円		△10	百万円
繰延税金負債小計	△5,791	百万円		△4,120	百万円
繰延税金資産との相殺	1,797	百万円		2,062	百万円
繰延税金負債合計	△3,993	百万円		△2,058	百万円
繰延税金負債の純額	△2,898	百万円		△736	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
特別税額控除	△3.2	%		△2.0	%
その他	0.3	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%		28.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は86百万円増加し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は50百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。