有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	762	百万円	―
退職給付に係る負債	―		2,336	百万円
未払賞与	532	百万円	545	百万円
資産除去債務	130	百万円	127	百万円
たな卸資産評価損	216	百万円	125	百万円
環境対策引当金	110	百万円	110	百万円
未払事業税	58	百万円	102	百万円
その他	982	百万円	936	百万円
繰延税金資産小計	2,793	百万円	4,283	百万円
評価性引当額	△870	百万円	△759	百万円
繰延税金負債との相殺	△612	百万円	△1,174	百万円
繰延税金資産合計	1,310	百万円	2,349	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△478	百万円	△916	百万円
退職給付信託設定益	△238	百万円	△238	百万円
その他	△159	百万円	△153	百万円
繰延税金負債小計	△876	百万円	△1,308	百万円
繰延税金資産との相殺	612	百万円	1,174	百万円
繰延税金負債合計	△264	百万円	△133	百万円
繰延税金資産の純額	1,046	百万円	2,215	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.2	%
(調整)
試験研究費税額控除	―		△7.5	%
評価性引当額の増減	―		△5.7	%
税率変更による影響	―		3.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		3.2	%
住民税均等割	―		2.5	%
その他	―		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.0	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は72百万円減少し、法人税等調整額は72百万円増加しております。