- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしています。
2025/06/26 14:19- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主として計測機器事業における情報・事務用器機(パソコン等)です。
(2) リース資産の償却方法
2025/06/26 14:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
株式会社ディーケーケーサービス茨城
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/26 14:19 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
2025/06/26 14:19- #5 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社5社、関連会社3社及びその他の関係会社2社で構成され、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する計測機器事業と不動産賃貸事業を展開しています。
計測機器事業
2025/06/26 14:19- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| その他の収益(注) | - | 243 | 243 | 243 |
| 外部顧客への売上高 | 17,201 | 243 | 17,444 | 17,444 |
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしています。2025/06/26 14:19 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしています。
2025/06/26 14:19- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2025/06/26 14:19- #10 役員報酬（連結）
- 2025/06/26 14:19
- #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 計測機器事業 | 596 | (56) |
| 不動産賃貸事業 | ― | (―) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む)は(外書)に記載しています。また、執行役員及び有期契約である定年再雇用従業員は含んでいません。
2 不動産賃貸事業の業務は
計測機器事業の従業員が兼務しています。
- #12 研究開発活動
また、継続して進めている製品のモデルチェンジは、デザインや操作方法などの共通化を推進することでシリーズ化を図るとともに、当社のブランディングにも繋がるように、省資源・省電力のコストパフォーマンスと、使い易さに重点を置いた製品の開発に配慮しています。
なお、当連結会計年度の研究開発費500百万円は全て計測機器事業です。
(1) 環境・プロセス分析機器分野
2025/06/26 14:19- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループの経営目標を達成する上での客観的な指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率です。当社グループは、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率(ROE)8%以上の達成を目標として、バックキャスティングで新たな中期経営計画(2025～2027年度)を策定しました。本計画では、2027年度に売上高200億円、営業利益18億円、ROE6.3%を目指します。
2025年度予測
2025/06/26 14:19- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、売上高は18,058百万円(前期比3.5%増)となりました。利益につきましては、営業利益は1,338百万円(前期比24.3%減)、経常利益は1,474百万円(前期比20.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,113百万円(前期比13.8%減)となりました。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
2025/06/26 14:19- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
(2) 重要な設備の売却、除却等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 期末帳簿価額(百万円) |
| 提出会社 | 関係会社貸与設備(岩手県遠野市) | 計測機器事業 | 製造用設備 | - |
| 岩手東亜DKK㈱ | 本社・工場(岩手県遠野市) | 計測機器事業 | 製造用設備 | - |
(注)当連結会計年度において、既存設備の取り壊しの意思決定に伴い、減損損失46百万円を計上しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりです。
- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸土地を有しています。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は141百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)です。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は136百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)です。
2025/06/26 14:19- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 14:19- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 427百万円 | 402百万円 |
| 仕入高 | 5,797百万円 | 6,070百万円 |
- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/26 14:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
