半期報告書-第55期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、主要国における景気動向が総じて底堅く推移する一方で、中東情勢の緊迫化に伴い新たな地政学リスクが顕在化し、エネルギー価格や原材料調達をめぐる不確実性が高まる局面となりました。また、生成AI需要の拡大を背景とした半導体メモリ価格の高騰や需給逼迫に加え、米国関税政策の変化など、当社を取り巻く事業環境は、引き続き先行き不透明な状況となりました。
楽器市場においては、コロナ禍における在宅需要の拡大後、社会活動の正常化に伴う需要の反動減が長期にわたり継続していましたが、現在は緩やかな回復局面にあると認識しています。一方で日々刻々と変化する外部環境の中、需要状況にも不安定さが見られるなど、依然として動向の注視が必要な状況が継続しました。当社においては、足許の外部環境変化に対する迅速な対策立案と実行による影響の最小化に取り組むとともに、中期経営計画に沿った戦略を着実に進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、51,697百万円(前年同期比12.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4,437百万円(前年同期比16.0%増)、経常利益は4,191百万円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,199百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況(対前年同期比)は以下のとおりです。
(鍵盤楽器) 売上高13,839百万円(前年同期比17.5%増)
電子ピアノは、厳しい競争環境が継続しているものの、ポータブルタイプの電子ピアノを中心に需要回復が継続し、大変好調に推移しました。
(管打楽器) 売上高15,395百万円(前年同期比15.1%増)
電子ドラムは、昨年発売した新製品群が堅調に推移しました。Drum Workshop, Inc.社(DW社)のアコースティックドラムにおいては、営業強化及び新製品投入により好調に推移しました。
一方、電子管楽器は、主力市場である中国において、競争環境激化の影響を受け、引き続き厳しい事業環境となりました。
(ギター関連機器) 売上高13,021百万円(前年同期比13.3%増)
ギターエフェクターは、コンパクトエフェクター、マルチエフェクターともに、堅調な需要に加え、新製品群の効果により大変好調に推移しました。楽器用アンプは、新製品効果の一巡によりやや低調となりました。
(クリエーション関連機器&サービス) 売上高6,598百万円(前年同期比5.5%増)
シンセサイザーは、主に前年同期間に投入した大型新製品の需要反動減及び一部製品の在庫切れにより低調となりました。
ダンス&DJ関連製品では、マーケットの活況に加え受注残の出荷もあり、大変好調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続し、会員数は引き続き増加しました。
(映像音響機器) 売上高1,243百万円(前年同期比17.7%減)
ビデオ関連製品は、物件納入の減少や新製品投入前の需要減少により低調となりました。
地域ごとの販売状況等の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載しています決算説明会資料をご参照ください。https://ir.roland.com/ja/ir.html
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して959百万円増加し、84,437百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,143百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が894百万円、棚卸資産が1,262百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,453百万円減少し、40,660百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,990百万円増加した一方、借入金が2,385百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が645百万円、未払費用が612百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,412百万円増加し、43,777百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより剰余金が2,256百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安基調により為替換算調整勘定が1,632百万円増加し、また親会社株主に帰属する中間純利益3,199百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加し、51.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、894百万円増加(前年同期は4,549百万円増加)し、期末残高は16,771百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前中間純利益及び運転資金の減少により、6,757百万円(前年同期に得られた資金は7,220百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、1,148百万円(前年同期に使用した資金は1,339百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払いなどにより、5,109百万円(前年同期に使用した資金は1,622百万円)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,714百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、主要国における景気動向が総じて底堅く推移する一方で、中東情勢の緊迫化に伴い新たな地政学リスクが顕在化し、エネルギー価格や原材料調達をめぐる不確実性が高まる局面となりました。また、生成AI需要の拡大を背景とした半導体メモリ価格の高騰や需給逼迫に加え、米国関税政策の変化など、当社を取り巻く事業環境は、引き続き先行き不透明な状況となりました。
楽器市場においては、コロナ禍における在宅需要の拡大後、社会活動の正常化に伴う需要の反動減が長期にわたり継続していましたが、現在は緩やかな回復局面にあると認識しています。一方で日々刻々と変化する外部環境の中、需要状況にも不安定さが見られるなど、依然として動向の注視が必要な状況が継続しました。当社においては、足許の外部環境変化に対する迅速な対策立案と実行による影響の最小化に取り組むとともに、中期経営計画に沿った戦略を着実に進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、51,697百万円(前年同期比12.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益は4,437百万円(前年同期比16.0%増)、経常利益は4,191百万円(前年同期比13.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,199百万円(前年同期比18.3%減)となりました。
製品カテゴリーごとの販売状況(対前年同期比)は以下のとおりです。
(鍵盤楽器) 売上高13,839百万円(前年同期比17.5%増)
電子ピアノは、厳しい競争環境が継続しているものの、ポータブルタイプの電子ピアノを中心に需要回復が継続し、大変好調に推移しました。
(管打楽器) 売上高15,395百万円(前年同期比15.1%増)
電子ドラムは、昨年発売した新製品群が堅調に推移しました。Drum Workshop, Inc.社(DW社)のアコースティックドラムにおいては、営業強化及び新製品投入により好調に推移しました。
一方、電子管楽器は、主力市場である中国において、競争環境激化の影響を受け、引き続き厳しい事業環境となりました。
(ギター関連機器) 売上高13,021百万円(前年同期比13.3%増)
ギターエフェクターは、コンパクトエフェクター、マルチエフェクターともに、堅調な需要に加え、新製品群の効果により大変好調に推移しました。楽器用アンプは、新製品効果の一巡によりやや低調となりました。
(クリエーション関連機器&サービス) 売上高6,598百万円(前年同期比5.5%増)
シンセサイザーは、主に前年同期間に投入した大型新製品の需要反動減及び一部製品の在庫切れにより低調となりました。
ダンス&DJ関連製品では、マーケットの活況に加え受注残の出荷もあり、大変好調に推移しました。
ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続し、会員数は引き続き増加しました。
(映像音響機器) 売上高1,243百万円(前年同期比17.7%減)
ビデオ関連製品は、物件納入の減少や新製品投入前の需要減少により低調となりました。
地域ごとの販売状況等の詳細につきましては、当社IRサイトに掲載しています決算説明会資料をご参照ください。https://ir.roland.com/ja/ir.html
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して959百万円増加し、84,437百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,143百万円減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が894百万円、棚卸資産が1,262百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,453百万円減少し、40,660百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,990百万円増加した一方、借入金が2,385百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が645百万円、未払費用が612百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,412百万円増加し、43,777百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより剰余金が2,256百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安基調により為替換算調整勘定が1,632百万円増加し、また親会社株主に帰属する中間純利益3,199百万円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.3ポイント増加し、51.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、894百万円増加(前年同期は4,549百万円増加)し、期末残高は16,771百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前中間純利益及び運転資金の減少により、6,757百万円(前年同期に得られた資金は7,220百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、1,148百万円(前年同期に使用した資金は1,339百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払いなどにより、5,109百万円(前年同期に使用した資金は1,622百万円)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,714百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。