古野電気(6814)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 45億4400万
- 2009年11月30日 -65.56%
- 15億6500万
- 2010年2月28日 -25.94%
- 11億5900万
- 2010年5月31日 -44.78%
- 6億4000万
- 2010年8月31日 +99.06%
- 12億7400万
- 2010年11月30日 -3.61%
- 12億2800万
- 2011年2月28日 +0.81%
- 12億3800万
- 2011年5月31日 -86.35%
- 1億6900万
- 2011年8月31日 +723.08%
- 13億9100万
- 2011年11月30日 +2.08%
- 14億2000万
- 2012年2月29日 +53.66%
- 21億8200万
- 2012年5月31日 -97.43%
- 5600万
- 2012年8月31日 +999.99%
- 10億9800万
- 2012年11月30日 +13.75%
- 12億4900万
- 2013年2月28日 -2.48%
- 12億1800万
- 2013年5月31日
- -4億1900万
- 2013年8月31日
- 7億2800万
- 2013年11月30日 +60.16%
- 11億6600万
- 2014年2月28日 +27.96%
- 14億9200万
- 2014年5月31日 -18.03%
- 12億2300万
- 2014年8月31日 +20.28%
- 14億7100万
- 2014年11月30日 +42.69%
- 20億9900万
- 2015年2月28日 -14.29%
- 17億9900万
- 2015年5月31日 -13.73%
- 15億5200万
- 2015年8月31日 +25.58%
- 19億4900万
- 2015年11月30日 +39.15%
- 27億1200万
- 2016年2月29日 +7.34%
- 29億1100万
- 2016年5月31日 -69.29%
- 8億9400万
- 2016年8月31日 +167.23%
- 23億8900万
- 2016年11月30日 +3.35%
- 24億6900万
- 2017年2月28日 -37.87%
- 15億3400万
- 2017年5月31日 -71.06%
- 4億4400万
- 2017年8月31日 +282.88%
- 17億
- 2017年11月30日 +29.06%
- 21億9400万
- 2018年2月28日 -9.21%
- 19億9200万
- 2018年5月31日 +9.59%
- 21億8300万
- 2018年8月31日 +67.8%
- 36億6300万
- 2018年11月30日 +5.81%
- 38億7600万
- 2019年2月28日 +23.09%
- 47億7100万
- 2019年5月31日 -83.67%
- 7億7900万
- 2019年8月31日 +194.87%
- 22億9700万
- 2019年11月30日 +27.47%
- 29億2800万
- 2020年2月29日 -17.66%
- 24億1100万
- 2020年5月31日 -99.92%
- 200万
- 2020年8月31日 +999.99%
- 16億6700万
- 2020年11月30日 +100.78%
- 33億4700万
- 2021年2月28日 +11.74%
- 37億4000万
- 2021年5月31日 -67.67%
- 12億900万
- 2021年8月31日 +139.87%
- 29億
- 2021年11月30日 -2.24%
- 28億3500万
- 2022年2月28日 -10.69%
- 25億3200万
- 2022年5月31日 -91.55%
- 2億1400万
- 2022年8月31日 +271.96%
- 7億9600万
- 2022年11月30日 +66.33%
- 13億2400万
- 2023年2月28日 +15.03%
- 15億2300万
- 2023年5月31日 -4.46%
- 14億5500万
- 2023年8月31日 +156.29%
- 37億2900万
- 2023年11月30日 +72.38%
- 64億2800万
- 2024年2月29日 +1.42%
- 65億1900万
- 2024年5月31日 -59.67%
- 26億2900万
- 2024年8月31日 +177.63%
- 72億9900万
- 2024年11月30日 +43.6%
- 104億8100万
- 2025年2月28日 +25.76%
- 131億8100万
- 2025年5月31日 -73.92%
- 34億3800万
- 2025年8月31日 +170.59%
- 93億300万
- 2025年11月30日 +36.29%
- 126億7900万
- 2026年2月28日 +28.13%
- 162億4600万
個別
- 2009年2月28日
- 36億3600万
- 2010年2月28日
- -3億7700万
- 2011年2月28日 -108.49%
- -7億8600万
- 2012年2月29日
- 4億8400万
- 2013年2月28日
- -1億5600万
- 2014年2月28日 -442.95%
- -8億4700万
- 2015年2月28日
- 1億900万
- 2016年2月29日 +21.1%
- 1億3200万
- 2017年2月28日
- -10億1900万
- 2018年2月28日
- 2億3300万
- 2019年2月28日 +359.66%
- 10億7100万
- 2020年2月29日
- -6億1600万
- 2021年2月28日 -289.12%
- -23億9700万
- 2022年2月28日
- -12億6000万
- 2023年2月28日
- -11億4500万
- 2024年2月29日
- 62億400万
- 2025年2月28日 -10.43%
- 55億5700万
- 2026年2月28日 +89.11%
- 105億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。2026/05/18 15:30
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額」の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、投資その他の資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、事業セグメントに帰属しない設備投資額が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/18 15:30 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/05/18 15:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)中期経営計画及び目標とする経営指標2026/05/18 15:30
当社グループは、2026年2月に、2027年2月期から2029年2月期までの3年間を対象期間として、新たな中期経営計画を策定しました。当計画を「過去最高業績の更新で得た力を将来成長に投じ、積極投資で成長基盤を築く3ヶ年」と位置づけ、市況変動に左右されない事業構造への変革を推進します。また、持続的成長の実現に向け、人財をはじめとする経営資源への積極的な投資を進めてまいります。最終年度にあたる2029年2月期には、売上高1,500億円、営業利益率10%以上、ROE及びROIC10%以上を計上し、総還元性向40%相当を安定的に実現できる経営基盤の構築を目指します。
※2026年2月期の売上高は1,406億円、営業利益率は11.6%、ROEは20.7%、ROICは15.5%、配当性向30.2%となりました。なお、算定に用いる実効税率は、税効果会計の影響を反映した実際の税率を使用しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 無線LAN・ハンディターミナル事業における国内の教育ICT市場では、ICT整備に関する通信インフラ機器の更新需要は低調に推移しました。2026/05/18 15:30
これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,406億1千6百万円(前年同期比10.8%増)、売上総利益は583億3千8百万円(前年同期比10.1%増)となりました。営業利益は162億4千6百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は182億9千1百万円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は167億3千5百万円(前年同期比46.1%増)となりました。
売上高及び全段階利益において前年同期比で大幅に増加しました。3年連続で過去最高の売上高・利益を更新したと同時に、売上高及び営業利益率については、2018年12月に策定した「FURUNO GLOBAL VISION "NAVI NEXT 2030"」で掲げた2031年2月期の成長目標である連結売上高1,200億円、営業利益率10%を2年連続で達成する結果となりました。