四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けて悪化しております。消費に関しては急速に落ち込んだ後に持ち直しの動きも見られますが、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから企業収益は急速に悪化しており、設備投資や雇用環境においても影響が表面化していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、5G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しておりますが、いずれの分野においても新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客及び供給元の事業活動の停滞や入札・工事の遅延等が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。
このような情勢の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比25.9%減の95億9千4百万円となり、売上高は前年同期比15.2%減の66億6千4百万円となりました。
利益の面では、営業損失は4億5千3百万円(前第1四半期連結累計期間は1億8千9百万円の営業損失)、経常損失は4億3千5百万円(前第1四半期連結累計期間は8千8百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、3億6千4百万円(前第1四半期連結累計期間は7千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、5G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が継続しており、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っておりますが、入札・工事の延期や見直し等により需要の減少、後ろ倒しが発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比25.1%減の80億8千2百万円、売上高は前年同期比4.9%減の49億8千4百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比6.3%増の1億3千万円となりました。
(高周波関連事業)
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少、工場の停止やサプライチェーンの寸断などから、自動車関連業界における設備投資が大幅に落ち込んでおります。また、熱処理受託加工についても、生産活動の停滞による影響が明確となっております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視したうえで、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比29.7%減の15億1千2百万円、売上高は前年同期比36.6%減の16億4千9百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比84.7%減の5千7百万円となりました。
(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比15.8%減の8千9百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比30.0%減の4千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億7千8百万円減少し581億3千万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億3千2百万円減少し410億9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が33億1千1百万円、たな卸資産が11億6千3百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が77億9千9百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千3百万円増加し171億2千万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が2億3千6百万円増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億5千8百万円減少し83億8千8百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が18億7千万円、未払法人税等が2億3百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5千7百万円増加し44億9百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が5千8百万円減少したものの、長期借入金が1億1千3百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億7千7百万円減少し453億3千2百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が9億7百万円減少したこと等が挙げられます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9千5百万円であります。