四半期報告書-第95期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に持ち直しの動きをみせております。企業による生産活動は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから大幅に減少した後、経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、一方で、企業収益は大幅に悪化しており、設備投資や雇用環境においても影響が継続していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、5G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しておりますが、いずれの分野においても新型コロナウイルス感染症の影響により、入札・工事の遅延等が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。
このような情勢の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比17.1%減の201億3千2百万円となり、売上高は前年同期比13.1%減の156億4千6百万円となりました。
利益の面では、営業損失は4億7百万円(前第2四半期連結累計期間は1億7千8百万円の営業利益)、経常損失は3億7千4百万円(前第2四半期連結累計期間は2億5千6百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、4億6千9百万円(前第2四半期連結累計期間は1億8千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、5G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が継続しており、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っておりますが、入札・工事の遅延や見直し等により、一部需要の減少、後ろ倒しが発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比14.2%減の167億2千8百万円、売上高は前年同期比2.1%増の124億9千3百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比4.7%増の7億8千9百万円となりました。
(高周波関連事業)
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少、工場の停止やサプライチェーンの寸断などから、自動車関連業界における設備投資が大幅に落ち込んでおります。また、熱処理受託加工についても、一部回復の兆しがみられるものの、生産活動の停滞により、大きな影響を受けております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視したうえで、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比28.9%減の34億4百万円、売上高は前年同期比45.8%減の30億9千9百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比77.4%減の1億7千万円となりました。
(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比2.5%増の1億7千1百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比1.0%減の8千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億4千1百万円減少し573億6千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億6千7百万円減少し401億7千4百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が14億9百万円、たな卸資産が15億8千7百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が71億9千8百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3億2千5百万円増加し171億9千2百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が1億4百万円減少したものの、無形固定資産が1億1千9百万円、投資有価証券が2億5千8百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ32億5千2百万円減少し72億9千4百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が25億4千1百万円、未成工事受入金が4億9千5百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円増加し45億4百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億3百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億4千2百万円減少し455億6千7百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億9千6百万円増加したものの、利益剰余金が10億1千3百万円減少したこと等が挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ7億5千5百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には116億8千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は24億4千7百万円(前年同期は12億3千3百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少71億2千6百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少25億1千万円、未成工事支出金の増加4億1千2百万円、たな卸資産の増加12億3百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12億6千万円(前年同期は11億4千9百万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出6億1千8百万円、定期預金の純増による支出6億7千5百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億5百万円(前年同期は12億2千5百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額5億4千5百万円等の減少要因に対し、長期借入れによる収入1億5千9百万円等の増加要因が下回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億6千7百万円であります。