四半期報告書-第95期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後に一部持ち直しの動きをみせております。企業による生産活動は、国内外の需要の落ち込みやサプライチェーンの寸断などから大幅に減少した後、経済活動の再開を受けて一部で持ち直しの動きがみられておりますが、一方で、企業収益は大幅に悪化しており、設備投資や雇用環境においても影響が継続しております。また、新型コロナウイルス感染症は更なる拡大の様相を呈しており、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、5G向けのアンテナ需要が新たに発生しております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しておりますが、いずれの分野においても新型コロナウイルス感染症の影響により、入札・工事の遅延等が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要が大幅に落ち込んでおります。
このような情勢の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比18.9%減の283億4千万円となり、売上高は前年同期比8.9%減の266億8千6百万円となりました。
利益の面では、営業利益は前年同期比43.8%減の4億3千1百万円、経常利益は前年同期比42.2%減の5億6千5百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比56.3%減の3億2千3百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、5G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要が発生しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が高水準で推移しており、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っておりますが、入札・工事の遅延や見直し等により、一部需要の後ろ倒しが発生しております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比18.3%減の230億1千4百万円、売上高は前年同期比3.9%増の216億5千4百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比31.7%増の21億8千3百万円となりました。
(高周波関連事業)
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少、工場の停止やサプライチェーンの寸断などから、自動車関連業界における設備投資が大幅に落ち込んでおります。また、熱処理受託加工についても、一部回復の兆しがみられるものの、生産活動の停滞により、大きな影響を受けております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視したうえで、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比21.4%減の53億2千5百万円、売上高は前年同期比41.1%減の49億6千3百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比59.0%減の4億5千8百万円となりました。
(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比1.0%増の2億4千7百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比6.0%増の1億1千8百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億5千4百万円減少し591億5千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億円減少し427億4千1百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が16億1百万円増加したものの、受取手形を含む売掛債権が33億6百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億5千4百万円減少し164億1千2百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産が2億3千5百万円増加したものの、有形固定資産が3億5千7百万円、繰延税金資産が2億2千7百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22億9百万円減少し83億3千7百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が12億8千万円、未成工事受入金が3億3千7百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2千5百万円増加し43億7千7百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が9千7百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千8百万円増加し464億3千8百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2億1千9百万円、為替換算調整勘定が1億8千7百万円それぞれ減少したものの、その他有価証券評価差額金が5億7千1百万円増加したこと等が挙げられます。
また、新型コロナウイルス感染症に関するリスクの対応策として、従来のコミットメントライン契約に加えて、金融機関と新たに70億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本としております。当社が所属する電気通信関連事業及び高周波関連事業においては、事業環境に大きな変革が生じていると捉えており、経営環境の変化を踏まえた当社の中長期的な経営の方針・戦略について、2021年3月に開示する予定です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億5千6百万円であります。