四半期報告書-第96期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部改善の動きを見せており、企業による生産活動及び企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。一方、消費に関しては緊急事態宣言の発令に伴う影響等から、再度落ち込んでおり、設備投資や雇用環境においても低水準で推移していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、5G向けのアンテナ需要に本格化の様相が見られております。また、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が継続しており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。
このような情勢の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比15.6%減の80億9千6百万円となり、売上高は前年同期比0.2%減の66億4千9百万円となりました。
利益の面では、営業損失は4億4千9百万円(前第1四半期連結累計期間は4億5千3百万円の営業損失)、経常損失は3億3千万円(前第1四半期連結累計期間は4億3千5百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、1億2千6百万円(前第1四半期連結累計期間は3億6千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取り扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、5G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しておりましたが、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、旺盛であった前期と比較して落ち着いた推移となっており、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比19.8%減の64億8千万円、売上高は前年同期比3.4%減の48億1千4百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比14.9%増の1億4千9百万円となりました。
(高周波関連事業)
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。また、熱処理受託加工についても、生産活動の回復に伴い、需要が増加傾向にありますが、世界的な半導体の不足による影響が依然として残っております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比6.8%増の16億1千5百万円、売上高は前年同期比9.9%増の18億1千3百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比255.9%増の2億4百万円となりました。
(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比6.6%減の8千3百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比7.4%減の4千3百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億2千4百万円減少し579億3千9百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億8千8百万円減少し410億3千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が63億5千5百万円、棚卸資産が3億6千4百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が110億5千万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億3千5百万円減少し169億6百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が1億2千9百万円増加したものの、投資有価証券が3億6千5百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28億8百万円減少し73億8千8百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が22億5千7百万円、未払法人税等が5億7千3百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5億7千9百万円減少し36億9千6百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる長期未払金が3億5千5百万円減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億3千6百万円減少し468億5千4百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が6億3千4百万円、その他有価証券評価差額金が2億6千8百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億2千4百万円であります。