四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部改善の動きを見せており、企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。また、企業収益の回復を受け、設備投資や雇用環境においても持ち直しの動きを見せております。一方、消費に関しては緊急事態宣言の発令に伴う影響等から再度落ち込んでおり、持ち直しの動きが続いていた生産活動も停滞していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、5G向けのアンテナ需要に本格化の様相が見られております。一方、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が落ち着いた推移となっており、放送関連分野では放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。
このような情勢の中で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比11.8%減の177億5千6百万円となり、売上高は前年同期比5.0%減の148億7千万円となりました。
利益の面では、営業損失は2億8千1百万円(前第2四半期連結累計期間は4億7百万円の営業損失)、経常損失は1億8千1百万円(前第2四半期連結累計期間は3億7千4百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1千8百万円(前第2四半期連結累計期間は4億6千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取り扱いに従って当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、5G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要について、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、基地局工事遅延等の影響が発生しておりましたが、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が落ち着いた推移となっており、放送関連分野においては、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要の取り込みを図っております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりました。
その結果、受注高は前年同期比17.6%減の137億8千8百万円、売上高は前年同期比13.5%減の108億1百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比11.7%減の6億9千7百万円となりました。
(高周波関連事業)
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、世界的な半導体の不足による業界全体への影響が継続しており、回復の基調は一段と緩やかなものとなっております。また、熱処理受託加工についても、需要が増加傾向にありますが、世界的な半導体の不足による生産量の調整から、影響が長期化しております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比16.5%増の39億6千8百万円、売上高は前年同期比29.9%増の40億2千5百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比217.9%増の5億4千2百万円となりました。
(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比3.1%減の1億6千6百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比0.1%減の8千6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ50億9千8百万円減少し573億6千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ44億5千7百万円減少し409億6千3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が43億4千7百万円、棚卸資産が8億9千万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が96億6千7百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億4千万円減少し164億1百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が2億6千2百万円増加したものの、投資有価証券が8億1千万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ42億2千4百万円減少し59億7千2百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が31億9千8百万円、未払法人税等が4億9千2百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4千5百万円増加し43億2千1百万円となりました。その主な要因は、役員株式給付引当金が6千4百万円、その他に含まれる長期未払金が3億5千5百万円それぞれ減少したものの、その他に含まれる長期未成工事受入金が6億9百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億2千万円減少し470億7千万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が4億8千8百万円、非支配株主持分が2億6百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ43億6千4百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には146億6千5百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は55億6千3百万円(前年同期は24億4千7百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少96億8千6百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少32億1千4百万円、棚卸資産の増加11億2千7百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5千9百万円(前年同期は12億6千万円の使用)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出9億4千万円、投資有価証券の取得による支出1億4千1百万円等の減少要因に対し、投資有価証券の償還による収入5億5千万円、投資有価証券の売却による収入4億4千7百万円等の増加要因が下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億7千4百万円(前年同期は4億5百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額5億4千2百万円、自己株式の取得による支出4億1千4百万円、非支配株主への配当金の支払額1億9千8百万円等の減少要因によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億9千万円であります。