四半期報告書-第97期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、企業収益の回復を背景に設備投資や消費に関して持ち直しの動きが見られております。一方、企業の生産活動においては、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の拡大、中国のロックダウンによる供給制約の影響を受け、弱い動きとなりました。当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の今後の動向、部品不足などの供給制約や資材価格の高騰、中国経済の低迷長期化など、見通しの不確実性が高いリスク要因が複数あり、依然として厳しさが続いております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの受注環境といたしましては、高周波部門において世界経済の回復を背景に自動車業界においても持ち直しの動きがあり、受注高は前年同期比25.6%増の101億6千8百万円となりました。一方、売上高については、主に電気通信部門における前期から継続している需要の先延ばしの影響が依然として残っていることに加え、電気通信関連事業、高周波関連事業ともに半導体不足等による部材の供給不足の影響を受けていること、また、当社グループの事業の特性上、受注から売上に至るまでには一定の期間を要することなどから、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19.7%減の53億4千万円となりました。
利益の面では、前期から継続している原材料費の高騰や物流コストの上昇等の影響から、営業損失は9億1千2百万円(前第1四半期連結累計期間は4億4千9百万円の営業損失)、経常損失は5億6千万円(前第1四半期連結累計期間は3億3千万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、4億3千万円(前第1四半期連結累計期間は1億2千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)なお、当第1四半期連結累計期間より、2022年5月20日に開示いたしました中期経営計画「DKK-Plan2025」に記載の事業ポートフォリオに準じた分野ごとに、概況を説明いたします。
(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、5G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要について、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られておりますが、5G向けの基地局設置工事が遅延していることにより、需要の抑制が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、新型コロナウイルス感染症の影響等により先送りとなっている状況が継続しております。放送関連分野においても、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が縮小・先送りとなっております。成長分野として新たに設定したソリューション関連分野においては、ローカル5Gを基軸としたサービスを含めたネットワーク関連市場の需要開拓を進めており、徐々に受注を獲得しております。その他分野としては、屋外建築鉄骨の需要を確保し、またLED航空障害灯など環境に配慮した製品の積極的な需要開拓を進めております。
既存の分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響等による需要の先延ばしに加え、価格競争についても原材料費の高騰を受けて激化しており、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、原材料費の高騰や物流コストの上昇、部材の供給制約に対する代替的な対応にかかる費用等の原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしております。
その結果、受注高は前年同期比5.2%増の68億2千万円、売上高は前年同期比30.1%減の33億6千5百万円となりました。また、セグメント損失(営業損失)につきましては、3億2千8百万円(前第1四半期連結累計期間は1億4千9百万円のセグメント利益)となりました。
(高周波関連事業)
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、供給制約による自動車輸出の低迷や、中国のロックダウンの影響は残っているものの、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要は回復傾向にあります。熱処理受託加工分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは持ち直しの動きをみせておりますが、世界的な半導体不足による業界全体への影響が長期化の様相を呈しており、自動車メーカーの生産調整の影響も発生しております。成長分野として新たに設定した高周波新領域関連分野においては、高周波誘導加熱技術の応用分野拡大による環境経営の推進に向けて、産業廃棄物処理業界や食品業界を中心に積極的な営業活動を進めております。
このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。
その結果、受注高は前年同期比107.2%増の33億4千8百万円、売上高は前年同期比7.7%増の19億5千3百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比23.4%減の1億5千6百万円となりました。
(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比6.4%増の8千8百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比15.5%増の4千9百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ25億1千3百万円減少し538億2千3百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ27億3千5百万円減少し382億5千3百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が26億1千7百万円、棚卸資産が7億6千2百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が49億1千8百万円、その他に含まれる預け金が8億7千7百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千2百万円増加し155億7千万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が1億2千5百万円減少したものの、有形固定資産が1億2千1百万円、繰延税金資産が1億6千8百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円減少し56億4千6百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が7億円減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し34億1百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が3百万円増加したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億3千3百万円減少し447億7千6百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億3千4百万円、取得により自己株式が8億7千6百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千5百万円であります。