四半期報告書-第96期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きを見せており、企業収益は国内外の経済活動の持ち直しを受けて回復しております。また、企業収益の回復を受け、設備投資や雇用環境においても持ち直しの動きを見せており、消費に関しても緊急事態宣言の解除を受けて回復傾向にあります。一方、原油高や原材料費の高騰による企業収益への影響が表面化しており、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が拡大していることから、わが国経済の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、5G向けのアンテナ需要に本格化の様相が見られております。一方、固定無線関連分野においては防災行政無線の需要が急速に減少しており、放送関連分野においても放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が減少しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に一定の回復の兆しが見られておりますが、回復の基調は緩やかなものとなっております。
このような情勢の中で、当第3四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比6.9%減の263億8千9百万円となり、売上高は前年同期比11.4%減の236億3千9百万円となりました。
利益の面では、営業損失は9千1百万円(前第3四半期連結累計期間は4億3千1百万円の営業利益)、経常利益は前年同期比72.7%減の1億5千4百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比3.6%減の3億1千2百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取り扱いに従って第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。)
(電気通信関連事業)
当事業では、移動通信関連分野においては、5G向けに割り当てられた周波数帯に対応したアンテナ需要について、移動通信事業者による設備投資需要に本格化の様相が見られており、需要の前倒し傾向が発生しております。固定無線関連分野においては、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線需要が、新型コロナウイルス感染症の影響等により先送りとなっていることから、急速に減少しております。放送関連分野においても、放送事業者による設備更新・メンテナンス需要が縮小・先送りとなっております。その他分野としては、LED航空障害灯やサーマルカメラシステムの需要開拓を進めております。また、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、原材料費の高騰や物流コストの上昇、部材の供給不足への対応にかかる費用等の原価上昇要因が、当期業績に大きな影響を及ぼしております。
その結果、受注高は前年同期比11.6%減の203億3千7百万円、売上高は前年同期比17.8%減の178億8百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比36.6%減の13億8千3百万円となりました。
(高周波関連事業)
当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置においては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の急速な減少の後、主に海外市場における需要の回復から自動車関連業界における設備投資需要に回復の兆しが見られております。また、熱処理受託加工についても、世界的な半導体の不足による業界全体への影響が発生しておりましたが、供給制約の緩和に伴う増産を受けて、持ち直しの動きを見せております。このような環境のもと、当事業分野では、事業環境を注視した上で、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、生産性の向上による利益の拡大に取り組んでまいりました。なお、当事業分野においても電気通信関連事業同様に、原材料費の高騰等による原価の上昇要因が発生しております。
その結果、受注高は前年同期比13.6%増の60億5千2百万円、売上高は前年同期比16.2%増の57億6千9百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比58.8%増の7億2千8百万円となりました。
(その他)
その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比0.2%減の2億4千6百万円となりました。また、セグメント利益(営業利益)につきましては、前年同期比4.7%増の1億2千4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ53億9千1百万円減少し570億7千2百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ41億3千9百万円減少し412億8千1百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が18億3千1百万円、棚卸資産が24億6千7百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が85億6千1百万円減少したこと等が挙げられます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12億5千1百万円減少し157億9千万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が2億1千5百万円増加したものの、投資有価証券が11億5千3百万円減少したこと等が挙げられます。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ34億7百万円減少し67億8千8百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が23億3千2百万円、未払法人税等が5億3千2百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億7千5百万円減少し35億9千9百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が1億4千万円、その他に含まれる長期未払金が3億5千5百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億7百万円減少し466億8千3百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得5億2千2百万円があったことに加え、利益剰余金が1億9千5百万円、その他有価証券評価差額金が2億1千1百万円、非支配株主持分が2億9千万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに企業価値の増大を図ることを基本としております。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年3月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますが、社会貢献への積極的関与と企業価値の向上・成長の実現により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業(Pioneering the future)」の実現を目標としており、そのための成長戦略としては、「新規事業の創出」、「既存事業の更なる拡大」、「経営基盤の強化」の3つの戦略を掲げ、取り組んでおります。なお、成長の実現に向けた具体的な取り組みを推進するにあたり、業績目標に加え、サステナビリティの推進及び資本政策等も踏まえた中期経営計画について、2022年5月に開示する予定です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億3千2百万円であります。