図研（6947）の売上高 - 米国の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 2億1197万
- 2013年9月30日 +109.58%
- 4億4424万
- 2013年12月31日 +66.77%
- 7億4086万
- 2014年3月31日 +48.93%
- 11億338万
- 2014年6月30日 -76.22%
- 2億6242万
- 2014年9月30日 +102.62%
- 5億3173万
- 2014年12月31日 +57.91%
- 8億3965万
- 2015年3月31日 +38.84%
- 11億6578万
- 2015年6月30日 -74.19%
- 3億90万
- 2015年9月30日 +96.48%
- 5億9122万
- 2015年12月31日 +55.7%
- 9億2052万
- 2016年3月31日 +35.88%
- 12億5084万
- 2016年6月30日 -75.84%
- 3億218万
- 2016年9月30日 +114.69%
- 6億4875万
- 2016年12月31日 +64.32%
- 10億6606万
- 2017年3月31日 +40.1%
- 14億9356万
- 2017年6月30日 -70.71%
- 4億3745万
- 2017年9月30日 +78.84%
- 7億8232万
- 2017年12月31日 +50.81%
- 11億7979万
- 2018年3月31日 +41.23%
- 16億6624万
- 2018年6月30日 -79.33%
- 3億4435万
- 2018年9月30日 +122.25%
- 7億6533万
- 2018年12月31日 +64.85%
- 12億6163万
- 2019年3月31日 +40.53%
- 17億7296万
- 2019年6月30日 -74.62%
- 4億4992万
- 2019年9月30日 +101.37%
- 9億600万
- 2019年12月31日 +60.2%
- 14億5143万
- 2020年3月31日 +46.03%
- 21億1957万
- 2020年6月30日 -77.05%
- 4億8646万
- 2020年9月30日 +95.65%
- 9億5176万
- 2020年12月31日 +55.29%
- 14億7800万
- 2021年3月31日 +35.88%
- 20億828万
- 2021年6月30日 -73.44%
- 5億3333万
- 2021年9月30日 +111.31%
- 11億2700万
- 2021年12月31日 +50.01%
- 16億9066万
- 2022年3月31日 +36.84%
- 23億1346万
- 2022年6月30日 -71.72%
- 6億5424万
- 2022年9月30日 +106.67%
- 13億5214万
- 2022年12月31日 +55.47%
- 21億221万
- 2023年3月31日 +37.61%
- 28億9287万
- 2023年6月30日 -75.62%
- 7億525万
- 2023年9月30日 +114.66%
- 15億1393万
- 2023年12月31日 +48.43%
- 22億4706万
- 2024年3月31日 +39.3%
- 31億3017万
- 2024年9月30日 -56.69%
- 13億5582万
- 2025年3月31日 +126.88%
- 30億7612万
- 2025年9月30日 -53.38%
- 14億3412万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/20 14:09
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 19,079,661 40,736,294 税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円) 2,486,007 7,429,810 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。2025/06/20 14:09
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……1社
非連結子会社1社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/20 14:09 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/20 14:09
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 - #5 事業の内容
- その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。2025/06/20 14:09
(注)ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。区分 会社名(セグメントの名称) 主要製品区分 ズケンE3 GmbH(欧州)図研アルファテック㈱(日本) 他1社 回路設計ソリューションクライアントサービス ㈱図研プリサイト(日本)ズケン・バイテックInc.(米国)ビジネスエンジニアリング㈱(日本)(注) ITソリューションクライアントサービス ソフトウェアの販売サポートサービス ズケン・ユーエスエーInc.(米国)ズケン・ユーケーLtd.(欧州)ズケンS.A.(欧州)ズケンS.r.l.(欧州)ズケン・コリアInc.(アジア)ズケン・シンガポールPte.Ltd.(アジア)台湾図研股份有限公司(アジア)ズケン・インディアPrivate Limited(アジア) 他1社 基板設計ソリューション回路設計ソリューションITソリューションクライアントサービス コンサルティングサポートサービス 図研上海技術開発有限公司(アジア)
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/20 14:09 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/20 14:09
当社グループは、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおり、国内においては当社及び関連会社が、海外においては欧州(主に英国、ドイツ、フランス)及び米国、アジア(主に韓国、シンガポール、中国)各国のそれぞれ独立した経営単位である現地法人が担当しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高 (単位:千円)
(注)1.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。日本 欧州 その他 合計 28,120,111 7,400,989 5,215,193 40,736,294
2.各区分に属する国又は地域の主な内訳は次のとおりであります。2025/06/20 14:09 - #9 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2025/06/20 14:09
当社グループの研究開発活動は、日本、欧州及び米国の各セグメントにおいて行っております。エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業の分野を中心にモノづくり企業における設計・製造の効率化に関するソリューションを研究開発対象としており、保有する技術を相互補完することにより研究開発の成果増大に効果をあげております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況及び研究開発費は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,125百万円となっております。
(1) 日本 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題2025/06/20 14:09
今後の経済環境につきましては、米国経済政策の影響や更なる物価上昇への懸念などから先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの進歩により、世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。
このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化を実現するソリューションを早期に提供していくことで、世界のモノづくり企業を全面的に支援してまいります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (連結業績)2025/06/20 14:09
以上の取り組みにより、当連結会計年度の売上高は4期連続で過去最高を更新いたしました。特に、日本において、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」および設計データ管理システムDSシリーズの販売が好調に推移し、欧州において、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の売上が大きく伸長しました。売上高 : 407億3千6百万円 (前期比 5.9%増) 経常利益 : 59億3千6百万円 (前期比 9.1%増) 親会社株主に帰属する当期純利益 : 52億2千6百万円 (前期比 35.1%増)
利益面につきましては、MBSE分野を中心に開発を加速させていることから開発費が増加したものの、売上高の伸長により営業利益、経常利益は4期連続で過去最高を更新いたしました。また、政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、過去最高となりました。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2) 非連結子会社の数……1社2025/06/20 14:09
非連結子会社1社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2025/06/20 14:09
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 1,524,654千円 1,635,264千円 仕入高 1,538,672千円 1,512,563千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
