四半期報告書-第77期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日公表)等を当1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し穏やかに拡大しました。海外経済は、先進国、新興国とも総じて景気が改善し着実な成長を続けました。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では主要市場である半導体製造装置や工作機械の市況全般は好調を継続しているものの、一部中国スマートフォンの市況低迷やエンドユーザーの設備投資延期などの影響により、在庫調整を行っている顧客からの受注が減少しています。情報通信機器分野は、車載市場は堅調に推移していますが、移動体通信基地局投資は依然として低水準に止まっています。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高25億41百万円(前年同期比5.2%減少)、営業利益29百万円(前年同期比80.6%減少)、経常利益43百万円(前年同期比69.4%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円(前年同期比97.6%減少)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[産業機器分野]
当セグメントの売上高は、13億69百万円(前年同期比6.2%減少)となりました。
市況全般は好調を継続しているものの、一部の顧客の在庫調整などから産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタなどが減少し、セグメント全体では減少しました。
営業利益は売上高の減少により、23百万円(前年同期比63.3%減少)となりました。
[情報通信機器分野]
当セグメントの売上高は、9億86百万円(前年同期比5.5%減少)となりました。
自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、販売品種の拡大などにより増加しましたが、無線LANなどの通信機器に使用される積層誘電体フィルタは、移動体通信基地局投資の停滞や米国ケーブルテレビ用途の需要減少、為替の円高などにより減少し、セグメント全体では減少しました。
営業損失は売上高の減少や品種構成変化、為替の円高影響などにより、28百万円(前年同期は93百万円の利益)となりました。
[その他]
当セグメントの売上高は2億20百万円(前年同期比12.1%増加)となりました。
住宅用テレビアンテナなどに使用される実装製品は、顧客の海外への生産移管などにより減少しましたが、半導体製造装置向けなどのマイカコンデンサが堅調に推移し、セグメント全体では増加しました。
営業利益は売上高の増加により、31百万円(前年同期比204.5%増加)となりました。
財政状態につきましては、当四半期連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ6億93百万円減少し130億46百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金およびその他流動資産の減少等により、前期末に比べ5億81百万円減少し66億53百万円となりました。その他流動資産は、米国で提起されたフィルムコンデンサ取引での集団民事訴訟に関してエスクロー口座に預託した和解金の一部について、訴訟損失引当金と相殺したことにより減少しました。
固定資産は、投資有価証券の売却および設備の償却が進んだことにより、前期末に比べ1億11百万円減少し63億92百万円となりました。
負債は、賞与引当金および訴訟損失引当金の減少等により、前期末に比べ6億12百万円減少し25億73百万円となりました。
純資産は、配当金の支払等により、前期末に比べ80百万円減少し104億72百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の76.8%から80.3%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ5円16銭減少し671円41銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億59百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。