四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然として残るものの、ワクチン接種の進展などにより経済活動の再開が進み、総じて緩やかな回復傾向にありました。
このような状況のもと当社グループの主要市場の状況は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大による部品調達納期の長期化や、市況回復に伴う需要急増による原材料価格の高騰、世界的な半導体不足の影響等があるものの、パワーエレクトロニクス市場は中国経済の回復に加え米国の経済対策などによる設備投資需要拡大や、データセンター増強などにより工作機械、半導体製造装置市況の回復が進みました。情報通信市場では高速大容量へ対応した新規格Wi-Fiや第5世代移動通信システムなどの市場拡大に加えて、電動工具のコードレス化や中国、インドの電動バイク需要増加などでリチウムイオン電池市場が拡大しました。また、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ車載市場は回復し堅調に推移しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高58億円(前年同期比32.2%増加)、営業利益6億42百万円(前年同期は1億88百万円の損失)、経常利益6億64百万円(前年同期は2億13百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億15百万円(前年同期は1億86百万円の損失)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は8百万円減少しましたが、営業利益および経常利益への影響は軽微です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間から、販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分の金額を一部予算で決定した固定金額を含んでいたものを全額実績金額へ変更しました。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。当第2四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の配分方法に基づいています。
[パワーエレクトロニクス事業]
当セグメントの売上高は23億92百万円(前年同期比25.3%増加)となりました。
ノイズフィルタは、中国経済の回復に伴う工作機械向けやPC・タブレット端末、データセンターなどの需要増加に伴う半導体メーカーの設備投資増加などにより半導体製造装置向けが増加しました。また、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ電磁波ノイズ測定も需要が回復し、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は、主に売上高の増加により1億39百万円(前年同期は1億64百万円の損失)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
[情報通信事業]
当セグメントの売上高は34億90百万円(前年同期比37.2%増加)となりました。
厚膜印刷基板は、電動工具のコードレス化の進展や電動バイク需要増加によりバッテリーに搭載されるヒューズ向けが増加し、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ車載向けも市場の回復に伴い増加しました。また、積層誘電体フィルタは新規格Wi-Fi向け新製品や第5世代移動通信基地局向けなどが増加し、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は売上高の増加に加え、為替の円安効果などにより5億2百万円(前年同期は21百万円の損失)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高は8百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末並みの143億28百万円となりました。
流動資産は売上高の増加に伴い売上債権が4億69百万円増加、棚卸資産が87百万円増加しましたが、日本ガイシ株式会社への転換社債型新株予約権付社債(以下「CB」という。)の繰上償還6億円や、国内グループ会社工場建屋改修および増産対応のための製造設備投資の支払い等で現金及び預金が7億8百万円減少したこと等により、前期末に比べ1億75百万円減少し73億71百万円となりました。固定資産は、既存設備の償却が進んだ一方で、国内グループ会社工場建屋改修および増産のための製造設備投資等により、前期末に比べ1億74百万円増加し69億56百万円となりました。
負債は退職給付に係る負債が1億86百万円増加する一方で、日本ガイシ株式会社へのCB繰上償還6億円等により前期末に比べ4億73百万円減少し41億2百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ4億73百万円増加し102億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の68.1%から71.4%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ30円33銭増加し655円56銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は16億4百万円(前年同期末は23億82百万円)となり、前年同期末と比べて7億77百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3億80百万円の収入(前年同期は1億76百万円の支出)となり、前年同期と比べて収入が5億57百万円増加しました。主な要因は、収入の増加として税金等調整前四半期純利益の増加8億79百万円、仕入債務の増加1億35百万円、収入の減少として売上債権の増加4億84百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは4億76百万円の支出(前年同期は70百万円の支出)となり、前年同期と比べて支出が4億6百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の取得の増加4億15百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6億31百万円の支出(前年同期は14億43百万円の収入)となり、前年同期と比べて収入が20億74百万円減少しました。主な要因は、CB発行がなくなることによる収入の減少14億74百万円、CB繰上償還による支出6億円等です。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2億69百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。