四半期報告書-第79期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内外経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行と、感染症対策として実施した経済活動の制限や停止措置などにより大きく縮小し、景気は急速に後退しました。
このような状況のもと、当社グループに関連する主要市場では、自動車販売が大きく落ち込んだ車載市場が新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けました。また、米中貿易摩擦の影響などにより落ち込んでいる工作機械市場も設備投資が一層手控えられ、市況は一段と悪化しました。
一方、半導体、通信機器市場は第5世代移動通信システム向けの設備投資や製品開発が活発化し、市況は回復基調を辿りました。加えて通信機器市場では、無線LANの新規格Wi-Fi6が順調に立ち上がるなど一部の市場では市況に好転の兆しが見えました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高21億13百万円(前年同期比0.9%減少)、営業損失1億20百万円(前年同期は1億42百万円の損失)、経常損失1億47百万円(前年同期は1億47百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億62百万円(前年同期は3億38百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[パワーエレクトロニクス事業]
当セグメントの売上高は9億62百万円(前年同期比3.4%減少)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ノイズフィルタを生産するマレーシアの連結子会社の稼働が、政府の要請により5月初旬まで制限され生産数が減少したものの、半導体メーカーの設備投資が回復基調にあり、製造装置に搭載されるノイズフィルタは増加しました。ただし、日本国内での移動制限や自粛などにより当社と顧客工場との往来ができず、電磁波ノイズ測定事業が減少したため、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少や新型コロナウイルス感染症の影響により航空輸送需要が減少し、マレーシアからの輸送コストが増加したことなどにより1億3百万円(前年同期は40百万円の損失)となりました。
[情報通信事業]
当セグメントの売上高は11億88百万円(前年同期比2.4%増加)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車販売が落ち込み、厚膜印刷基板などの車載用製品が減少しましたが、昨年度から生産を開始した無線LAN新規格Wi-Fi6向け新製品の量産本格化と、第5世代移動通信システム向け製品の増加により積層誘電体フィルタが増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。
営業損失は、売上高の増加により41百万円(前年同期は1億8百万円の損失)となり、前年同期から67百万円改善しました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ13億67百万円増加し127億90百万円となりました。
流動資産は第三者割当により発行される第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、15億円の資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加等により、前期末に比べ13億26百万円増加し71億99百万円となりました。固定資産は既存設備の償却が進む一方で、国内グループ会社工場建屋改修に着手したこと等により、前期末に比べ41百万円増加し55億91百万円となりました。
負債は転換社債型新株予約権付社債15億円の計上等により、前期末に比べ15億73百万円増加し40億1百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ2億5百万円減少し87億89百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末の78.8%から68.7%となり、1株当たり純資産額は前期末に比べ13円21銭減少し563円48銭となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億46百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。