四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内外経済は、新型コロナウイルス感染症を抑制している中国は急速に回復したものの、日米欧は最近の新型コロナウイルス感染症の再拡大により、第2四半期以降の回復基調が鈍化しました。
このような状況のもと、当社グループに関連する主要市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による上期の世界的な自動車販売の低迷と国や地方自治体の緊急事態宣言などに伴う移動制限や自粛要請により、車載市場と電磁波ノイズ測定市場が大きく落ち込みました。しかしながら、当第3四半期連結会計期間においては、両市場とも新型コロナウイルス感染症の影響が軽減され回復基調にあります。
一方、情報通信市場は、無線LANの新規格Wi-Fi6と第5世代(5G)移動通信システムなどの新市場の拡大に加え、テレワークの増加などに伴いパソコン、タブレットなどの従来端末市場が堅調に推移しました。また、ノイズ関連市場においては、中国経済の回復に伴い工作機械市場が回復基調に転じたほか、半導体製造装置市場でも一部好転の兆しが見えました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高69億16百万円(前年同期比4.0%増加)、営業損失79百万円(前年同期は3億53百万円の損失)、経常損失1億43百万円(前年同期は3億52百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億15百万円(前年同期は6億94百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[パワーエレクトロニクス事業]
当セグメントの売上高は、28億66百万円(前年同期比3.6%減少)となりました。
ノイズフィルタは、中国経済の回復に伴う工作機械市場向けの増加や、半導体メーカーの設備投資が回復基調にあり増加しました。
一方、電磁波ノイズ測定は日本国内での移動制限や自粛要請などにより当社と顧客工場との往来ができず減少し、フィルムコンデンサも新型コロナウイルス感染症の影響による交通インフラの設備投資抑制などにより減少したため、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少に加え国際線の航空輸送大幅減便による輸送コストの値上がりにより2億31百万円(前年同期は1億70百万円の損失)となりました。
[情報通信事業]
当セグメントの売上高は、41億44百万円(前年同期比10.3%増加)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による自動車販売の落ち込みから車載用厚膜印刷基板は減少しましたが、5G対応スマートフォンの新機種への採用やテレワークの増加に伴うパソコン、タブレットの需要増によりヒューズ用厚膜印刷基板は増加しました。また、昨年度から量産を開始した無線LAN新規格Wi-Fi6向け新製品の本格化と、5G基地局向け製品の増加などにより積層誘電体フィルタが増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。
営業利益は、売上高の増加により74百万円(前年同期は1億94百万円の損失)となりました。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ13億45百万円増加し127億68百万円となりました。
流動資産は第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(CB)を第三者割当により発行し、資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加に加え、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により前期末に比べ12億40百万円増加し71億14百万円となりました。固定資産は、既存設備の償却が進んだ一方で、国内グループ会社工場建屋増築による増加等により前期末に比べ1億4百万円増加し56億54百万円となりました。
負債はCB15億円の計上等により、前期末に比べ15億20百万円増加し39億47百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ1億74百万円減少し88億20百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の78.8%から69.1%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ11円19銭減少し565円50銭となりました。
なお、2021年1月5日付で公表した「華新科技股份有限公司(Walsin Technology Corporation)傘下の釜屋電機株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果ならびに親会社等および主要株主である筆頭株主の異動のお知らせ」のとおり、釜屋電機株式会社が2020年12月1日から実施していた当社株式に対する公開買付けは、2021年1月4日に終了しました。本公開買付けの結果、同1月12日をもって、釜屋電機株式会社は当社株式の40.10%を取得し、新たに当社の主要株主である筆頭株主となりました。本公開買付けは当社株式の上場廃止を企図したものではなく、当社株式の株式会社東京証券取引所市場第一部における上場は維持されています。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億44百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。