四半期報告書-第77期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日公表)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は総じて着実な成長を続けましたが、中国経済は改善ペースが鈍化しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では、中国の景気鈍化により中国関連の事業が低迷したほか、半導体市場はサーバー投資の停滞などにより市況が下落しました。情報通信機器分野では、車載市場は堅調でしたが、通信機器市場は低水準な通信基地局投資などで低調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高77億13百万円(前年同期比1.1%減少)、営業利益1億76百万円(前年同期比58.3%減少)、経常利益2億14百万円(前年同期比48.7%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同期比93.5%減少)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[産業機器分野]
当セグメントの売上高は、40億45百万円(前年同期比3.4%減少)となりました。
中国スマートフォンの市況低迷や半導体メーカーの設備投資抑制などにより、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタの売上高が減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業利益は、売上高の減少により94百万円(前年同期比37.1%減少)となりました。
[情報通信機器分野]
当セグメントの売上高は、31億94百万円(前年同期比2.9%増加)となりました。
通信機器などに使用される積層誘電体フィルタは、米国ケーブルテレビ用の一部の受信端末に再利用品が活用されたことなどにより減少しましたが、自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、販売品種の拡大などにより市場シェアが増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。
営業利益は、セグメント全体の売上高は増加したものの、利益率の高い積層誘電体フィルタの売上高が減少した影響と、車載用厚膜印刷基板の増産に備えた人員確保や設備投資などの先行費用計上により、50百万円(前年同期比77.8%減少)にとどまりました。
[その他]
当セグメントの売上高は、5億69百万円(前年同期比4.2%減少)となりました。
鉄道インフラの更新投資により安全装置などに使用されるフィルタが増加しましたが、セグメントを構成する一部製品の販売終了による売上高の減少があり、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業利益は、売上高の減少により32百万円(前年同期比17.5%減少)となりました。

財政状態につきましては、当第3四半期連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ8億2百万円減少し、129億36百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金およびその他流動資産の減少等により、前期末に比べ5億54百万円減少し66億81百万円となりました。減少の主な内容は、米国で提起されたフィルムコンデンサ取引での集団民事訴訟に関して、原告との和解が裁判所の最終承認を受けて成立し、預託した和解金を訴訟損失引当金と相殺したことです。
固定資産は、設備の償却が進んだことおよび株価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前期末に比べ2億48百万円減少し62億55百万円となりました。
負債は、賞与引当金および訴訟損失引当金の減少等により、前期末に比べ6億85百万円減少し25億円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額が増加したものの配当金の支払等により、前期末に比べ1億16百万円減少し104億36百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の76.8%から80.7%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ7円48銭減少し669円09銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億84百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。