四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日公表)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策により企業収益や雇用、所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しました。海外経済は、先進国、新興国とも総じて改善し着実な成長を続けました。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野では市況全般は好調を継続したものの、一部の顧客が中国スマートフォンの市況低迷や半導体メーカーの設備投資延期などにより在庫調整を実施しました。情報通信機器分野では、車載市場は堅調に推移しましたが、移動体通信基地局投資は依然として低水準に止まりました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高51億31百万円(前年同期比1.7%減少)、営業利益62百万円(前年同期比76.3%減少)、経常利益93百万円(前年同期比63.9%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益3百万円(前年同期比97.3%減少)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[産業機器分野]
当セグメントの売上高は、26億88百万円(前年同期比2.6%減少)となりました。
工作機械、半導体製造装置市場の一部の顧客の在庫調整により、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタの売上高が減少し、セグメント全体では減少しました。
営業利益は、売上高の減少により45百万円(前年同期比31.9%減少)となりました。
[情報通信機器分野]
当セグメントの売上高は、21億18百万円(前年同期比0.2%減少)となりました。
自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、販売品種の拡大などによる市場シェア向上により増加しましたが、無線LANなどの通信機器に使用される積層誘電体フィルタは、米国ケーブルテレビ用途の需要減少や為替の円高影響などにより減少し、セグメント全体では減少しました。
営業利益は、売上高の減少や為替の円高影響、下期増産に備えた人員確保や設備投資などの先行費用計上により、5百万円(前年同期比97.1%減少)となりました。
[その他]
当セグメントの売上高は、3億93百万円(前年同期比1.2%増加)となりました。
セグメントを構成する一部製品の販売終了による売上高の減少がありましたが、半導体製造装置用途のマイカコンデンサなどが堅調に推移し、セグメント全体では増加しました。
営業利益は、売上高は増加したものの品種構成変化などにより、19百万円(前年同期比22.5%減少)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ5億24百万円減少し132億14百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金およびその他流動資産の減少等により、前期末に比べ4億42百万円減少し67億93百万円となりました。その他流動資産は、米国で提起されたフィルムコンデンサ取引での集団民事訴訟に関して、直接購入者原告との和解が裁判所の最終承認を受けて成立し、預託した和解金の相当額を訴訟損失引当金と相殺したことにより減少しました。
固定資産は、設備の償却が進んだことにより、前期末に比べ82百万円減少し64億21百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金および訴訟損失引当金の減少等により、前期末に比べ5億5百万円減少し26億79百万円となりました。
純資産は、退職給付に係る調整累計額等が増加したものの配当金の支払等により、前期末に比べ18百万円減少し105億34百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の76.8%から79.7%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ1円19銭減少し675円38銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は13億52百万円(前年同期末は7億39百万円)となり、前年同期末と比べて6億12百万円増加しました。主な要因としては、前連結会計年度末をもって親会社である日本碍子㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の契約を終了したことにより、日本碍子㈱から短期貸付金が返済されたこと等があります。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億9百万円の支出(前年同期は90百万円の収入)となり、前年同期と比べて収入が1億99百万円減少しました。主な減少項目は、税金等調整前四半期純利益の減少額2億4百万円、売上債権の増加額54百万円および法人税等の還付額の減少1億4百万円であり、主な増加項目は減価償却費の増加額31百万円、減損損失の増加額27百万円、仕入債務の増加額34百万円、退職給付に係る資産の増加額44百万円、弁護士報酬等の支払額の減少23百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出(前年同期は51百万円の収入)となり、前年同期と比べて収入が1億18百万円減少しました。主な減少項目は、短期貸付金の返済がなくなったことによる収入の減少2億98百万円であり、主な増加項目は、有形固定資産の取得による支出の減少額78百万円、投資有価証券の売却による収入の増加額94百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは62百万円の支出(前年同期は69百万円の支出)となり、前年同期と比べて支出が6百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の返済がなくなったことによる支出の減少38百万円および配当金の支払額の増加31百万円です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億27百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。