四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症を早期に抑制した中国は回復を続け、経済活動の再開が進む米国、欧州は回復が進む一方、日本や一部新興国では依然として感染拡大に歯止めがかからず回復が遅れるなど、地域によって回復テンポは異なるものの、全体的には新型コロナウイルス感染症が蔓延し始めた昨年度前半の落ち込みからは持ち直しました。
このような状況のもと、当社グループの主要市場の状況は、パワーエレクトロニクス市場では中国経済の回復やデータセンターの増強などにより工作機械や半導体製造装置市況の回復が進みました。情報通信市場では高速大容量へ対応した新規格Wi-Fiや第5世代移動通信システムなどの新市場拡大に加え、電動工具のコードレス化の進展やスマートフォン市場の回復によりリチウムイオン電池市場が拡大しました。また、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ車載市場と電磁波ノイズ測定市場は回復し堅調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高28億84百万円(前年同期比36.5%増加)、営業利益3億65百万円(前年同期は1億20百万円の損失)、経常利益3億74百万円(前年同期は1億47百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億98百万円(前年同期は1億62百万円の損失)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第1四半期連結累計期間の売上高は6百万円減少しましたが、営業利益および経常利益への影響はありません。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第1四半期連結会計期間から一部の販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分方法を予算で決定した固定金額を配分する方法から実績金額を配分する方法に変更しました。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。当第1四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の配分方法に基づいています。
[パワーエレクトロニクス事業]
当セグメントの売上高は12億22百万円(前年同期比27.0%増加)となりました。
ノイズフィルタは、中国経済の回復に伴う工作機械市場向けや半導体メーカーの設備投資需要増などにより増加しました。また、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により減少した電磁波ノイズ測定は需要が回復し増加したことなどから、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は売上高の増加により1億3百万円(前年同期は92百万円の損失)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
[情報通信事業]
当セグメントの売上高は17億2百万円(前年同期比43.3%増加)となりました。
厚膜印刷基板は、バッテリーのリチウムイオン電池への切り替えが進む電動工具向けなどでヒューズ用が増加し、新型コロナウイルス感染症の影響で昨年度落ち込んだ自動車市場の回復に伴い車載用も増加しました。また、積層誘電体フィルタは新規格Wi-Fi向け新製品や第5世代移動通信基地局向けなどが増加し、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は売上高の増加や為替の円安効果などにより2億60百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は6百万円減少しましたが、営業利益への影響はありません。
財政状態については、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ2億78百万円減少し140億49百万円となりました。
流動資産は売上高の増加に伴い売上債権が4億45百万円増加しましたが、日本ガイシ株式会社への転換社債型新株予約権付社債(以下「CB」という。)の繰上償還6億円や、国内グループ会社工場建屋改修および増産対応のための製造設備投資の支払い等で現金及び預金が8億60百万円減少したこと等により、前期末に比べ4億7百万円減少し71億40百万円となりました。固定資産は既存設備の償却が進む一方で、国内グループ会社工場建屋改修および増産のための製造設備投資等により、前期末に比べ1億28百万円増加し69億9百万円となりました。
負債は日本ガイシ株式会社へのCB繰上償還6億円等により、前期末に比べ5億52百万円減少し40億23百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ2億74百万円増加し100億26百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前期末の68.1%から71.4%となり、1株当たり純資産額は642円80銭(前期末625円23銭)となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億33百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。