四半期報告書-第79期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内外経済は、各国経済活動の段階的な再開により持ち直しつつあるものの、未だ新型コロナウイルス感染症の拡大に歯止めがかからず、景気は限定的な回復に留まりました。
このような状況のもと、当社グループに関連する主要市場では、世界的な自動車販売の低迷と生産設備の投資手控えなどにより、車載市場と工作機械市場が新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受け落ち込みました。また、電磁波ノイズ測定市場でも国や地方自治体の緊急事態宣言などに伴う移動制限や自粛要請により、顧客工場などでの電磁波ノイズ測定が行えないなど新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込みました。
一方、情報通信市場は、無線LANの新規格Wi-Fi6と第5世代(5G)移動通信システムなどの新市場の拡大に加え、テレワークの増加などに伴いパソコン、タブレットなどの従来端末市場が堅調に推移しました。また、半導体製造装置市場が回復基調に転じるなど一部の市況に好転の兆しが見えました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高43億88百万円(前年同期比0.5%増加)、営業損失1億88百万円(前年同期は2億73百万円の損失)、経常損失2億13百万円(前年同期は2億73百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1億86百万円(前年同期は5億22百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
[パワーエレクトロニクス事業]
当セグメントの売上高は19億9百万円(前年同期比2.9%減少)となりました。ノイズフィルタは、新型コロナウイルス感染症や米中貿易摩擦の影響などにより工作機械市場向けは減少したものの、半導体メーカーの設備投資が回復基調にあり増加しました。
一方、電磁波ノイズ測定は日本国内での移動制限や自粛要請などにより当社と顧客工場との往来ができず減少しました。また、フィルムコンデンサも工作機械市場向けなどが減少し、セグメント全体では新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けた航空輸送需要減少に伴う国際線の大幅減便による輸送コストの値上がりにより1億88百万円(前年同期は1億16百万円の損失)となりました。
[情報通信事業]
当セグメントの売上高は25億43百万円(前年同期比3.8%増加)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車販売が落ち込み、車載用厚膜印刷基板は減少しましたが、5G対応スマートフォンの新機種への採用やテレワークの増加に伴うパソコン、タブレットの需要増によりヒューズ用厚膜印刷基板は増加しました。また、昨年度から量産を開始した無線LAN新規格Wi-Fi6向け新製品の本格化と、5G基地局向け製品の増加などにより積層誘電体フィルタが増加し、セグメント全体では売上高が増加しました。
営業損失は、売上高の増加により前年同期から1億12百万円改善した51百万円(前年同期は1億64百万円の損失)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ12億26百万円増加し126億48百万円となりました。
流動資産は第1回無担保転換社債型新株予約券付社債を第三者割当により発行し、15億円の資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加に加え、たな卸資産の増加等により前期末に比べ12億18百万円増加し70億91百万円となりました。固定資産は、既存設備の償却が進んだ一方で、国内グループ会社工場建屋改修の着手による増加があったこと等により前期末に比べ7百万円増加し55億57百万円となりました。
負債は転換社債型新株予約権付社債15億円の計上等により、前期末に比べ14億50百万円増加し38億77百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ2億24百万円減少し87億70百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の78.8%から69.3%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ14円40銭減少し562円29銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は23億82百万円(前年同期末は15億58百万円)となり、前年同期末と比べて8億23百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1億76百万円の支出(前年同期は2億14百万円の収入)となり、前年同期と比べて支出が3億91百万円増加しました。主な要因は、支出の減少として税金等調整前四半期純損失(前年同期は3億85百万円の損失)の減少1億53百万円、収入の減少として売上債権の増減額の減少4億40百万円、たな卸資産の増減額の減少1億43百万円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出(前年同期は2億35百万円の支出)となり、前年同期と比べて支出が1億64百万円減少しました。主な要因は、支出の減少として有形固定資産の取得の減少1億25百万円、無形固定資産の取得の減少37百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは14億43百万円の収入(前年同期は62百万円の支出)となり、前年同期と比べて収入が15億5百万円増加しました。主な要因は転換社債型新株予約権付社債の発行による収入14億74百万円、配当金の支払額の減少31百万円です。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2億93百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。