四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善が継続し緩やかに拡大しましたが、海外経済の減速や米中通商問題の長期化懸念などにより景況感は悪化しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、昨年度後半から顕著になった半導体メーカーの設備投資抑制や、中国経済に明らかな回復が見られず、当社グループの主要市場である産業用機械や中国スマートフォン市況は引き続き低迷しました。通信機器市場では、米国における放送視聴者のニーズが従来の衛星放送からインターネット配信サービスへ移行したことにより、当社グループの製品を搭載した通信機器需要が減少したほか、本格量産を期待した新規格無線LAN用新製品も低調な立ち上がりとなりました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高43億67百万円(前年同期比14.9%減少)、営業損失2億73百万円(前年同期は62百万円の利益)、経常損失2億73百万円(前年同期は93百万円の利益)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失に加え米国でのフィルムコンデンサの取引価格に関する訴訟対応費用1億8百万円や繰延税金資産の一部を取り崩し法人税等調整額に1億17百万円等を計上した結果、5億22百万円(前年同期は3百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。当第2四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の区分に基づいています。
[パワーエレクトロニクス事業]
当セグメントの売上高は、19億66百万円(前年同期比19.9%減少)となりました。
電磁波ノイズ対策事業の中のノイズ測定事業は、他社とのアライアンスによる業務範囲の拡大などにより増加しましたが、半導体メーカーの設備投資抑制や中国経済の落ち込みなどにより、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタやフィルムコンデンサが減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少により1億16百万円(前年同期は41百万円の利益)となりました。
[情報通信事業]
当セグメントの売上高は、24億49百万円(前年同期比12.2%減少)となりました。
自動車や通信端末などに使用される厚膜印刷基板は、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大により自動車用は増加しましたが、通信端末用は中国経済の落ち込みなどにより減少しました。通信機器に使用される積層誘電体フィルタは主に米国衛星放送用が減少、またマイカコンデンサも半導体市況の低迷や大型案件が減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少により1億64百万円(前年同期は28百万円の利益)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計年度末における総資産は、前期末に比べ7億80百万円減少し120億99百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前期末に比べ6億94百万円減少し60億91百万円となりました。固定資産は、設備の償却が進んだことにより、前期末に比べ86百万円減少し60億8百万円となりました。
負債は、繰延税金資産の一部取り崩しにより繰延税金資産と相殺表示していた繰延税金負債が増加しましたが、設備導入に係る未払金の減少等により、前期末に比べ1億31百万円減少し24億84百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ6億49百万円減少し96億14百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末から0.2ポイント低下の79.5%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ41円65銭減少し616円40銭となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は15億58百万円(前年同期末は13億52百万円)となり、前年同期末と比べて2億6百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2億14百万円の収入(前年同期は1億9百万円の支出)となり、前年同期と比べて収入が3億23百万円増加しました。主な要因は、収入の増加として売上債権の減少7億4百万円、減少として税金等調整前四半期純損失(前年同期は純利益)の増加4億円等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2億35百万円の支出(前年同期は67百万円の支出)となり、前年同期と比べて支出が1億67百万円増加しました。主な要因は、支出の増加として有形固定資産の取得による支出の増加26百万円、無形固定資産の取得による支出の増加39百万円、投資有価証券の売却による収入の減少94百万円等です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払62百万円の支出(前年同期は62百万円の支出)となり、前年同期と同等となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は3億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。