四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、緩やかな拡大基調が継続しましたが、米国との貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速や、世界的な半導体需要の低迷などで経済の先行きは不透明感が強まる景気局面となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、当社グループの主要市場である産業機械市場や中国スマートフォン市場が、半導体メーカーの設備投資抑制や中国経済の落ち込みなどにより、昨年からの低迷が継続し回復が見られませんでした。また、通信機器市場では米国衛星放送やケーブルテレビの需要が減少し、移動体通信基地局投資は依然として低水準に止まりました。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高21億31百万円(前年同期比16.1%減少)、営業損失1億42百万円(前年同期は29百万円の利益)、経常損失1億47百万円(前年同期は43百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失に加え繰延税金資産を取り崩したことなどにより3億38百万円(前年同期は2百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当第1四半期連結累計期間より、各製品の事業戦略をより明確にし、その事業戦略を達成するため当社グループ内の組織再編を行い、報告セグメントの区分方法を変更しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。当第1四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の区分に基づいています。
[パワーエレクトロニクス事業]
当セグメントの売上高は9億95百万円(前年同期比20.6%減少)となりました。
半導体メーカーの設備投資抑制や中国経済の減速などにより、産業用機械、装置に使用されるノイズフィルタやコンデンサが減少し、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少により40百万円(前年同期は21百万円の利益)となりました。
[情報通信事業]
当セグメントの売上高は11億60百万円(前年同期比13.8%減少)となりました。
厚膜印刷基板は、自動車用が販売品種の拡大などによる市場シェア拡大により増加しましたが、通信端末用は中国市場の落ち込みなどにより減少しました。また、マイカコンデンサは、半導体市況の低迷や大型案件の受注がなく減少しました。この結果、セグメント全体では売上高が減少しました。
営業損失は、売上高の減少により1億8百万円(前年同期は5百万円の利益)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ5億63百万円減少し123億16百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少等により、前期末に比べ5億32百万円減少し62億53百万円となりました。固定資産は、設備の償却が進んだこと等により、前期末に比べ30百万円減少し60億63百万円となりました。
負債は、繰延税金資産の一部取り崩しにより繰延税金資産と相殺表示していた繰延税金負債が増加しましたが、賞与引当金および設備導入に係る未払金等の減少により、前期末に比べ1億35百万円減少し24億80百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払等により、前期末に比べ4億28百万円減少し98億36百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の79.7%から79.9%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ27円44銭減少し630円61銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億50百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。