四半期報告書-第81期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当社は、当期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更しています。これにより、12月決算の連結子会社について、前第1四半期連結累計期間は、2021年1月1日から2021年3月31日までの損益を基礎として連結していましたが、当第1四半期連結累計期間は、2022年4月1日から2022年6月30日までの損益を連結しています。
なお、12月決算の連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については利益剰余金で調整しています。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内外経済は、各国のウィズコロナ政策等により回復が持続していますが、景気回復やロシアのウクライナ侵攻等による世界的な資源価格上昇の影響等により回復速度は鈍化しました。
このような状況のもと当社グループの主要市場の状況は、パワーエレクトロニクス市場は工作機械、半導体製造装置市場の拡大とともに好調に推移しました。一方、情報通信市場では高速大容量へ対応した新規格Wi-Fiや第5世代移動通信システム(以下「5G」)などの市場は引き続き拡大したものの、リチウムイオン電池市場や車載市場は世界的な半導体不足による影響等で落ち込みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高29億81百万円(前年同期比3.4%増加)、営業利益1億20百万円(前年同期比67.1%減少)、経常利益2億円(前年同期比46.3%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円(前年同期比69.9%減少)となりました。
[パワーエレクトロニクス事業]
当セグメントの売上高は13億82百万円(前年同期比13.1%増加)となりました。
ノイズフィルタは、データセンターなどの半導体需要増加に対する半導体製造装置向けの増加、ロボットニーズの拡大や設備自動化需要に対する工作機械向けの伸張により売上高が増加しました。また、フィルムコンデンサも増加し、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は、売上高の増加による利益の増加はあったものの、原材料やエネルギー価格の上昇に加え為替の円安影響による輸入品のコスト増などにより22百万円(前年同期比78.6%減少)となりました。
[情報通信事業]
当セグメントの売上高は16億40百万円(前年同期比3.6%減少)となりました。
積層誘電体フィルタは、為替の円安効果や新規格Wi-Fi向け新製品や5G基地局向けなどが増加しましたが、厚膜印刷基板は、リチウムイオン電池に搭載されるヒューズ向けや昨年度新型コロナウイルス感染症の影響から回復した車載向けが世界的な半導体不足による影響等で減少し、セグメント全体で売上高が減少しました。
営業利益は為替の円安効果による利益の増加があったものの、売上高の減少に加え増産投資に伴う立ち上げ費用や減価償却費、労務費の増加等により95百万円(前年同期比63.3%減少)となりました。
財政状態については、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ1億19百万円減少し156億51百万円となりました。
流動資産は長納期化する原材料の確保等により棚卸資産が2億5百万円増加しましたが、増産対応のための設備投資の支払い等で現金及び預金が5億9百万円減少したこと等により、前期末に比べ3億69百万円減少し77億14百万円となりました。固定資産は増産対応のための設備投資等により、前期末に比べ2億49百万円増加し79億37百万円となりました。
負債は原材料価格の高騰の影響もあり仕入債務が1億42百万円増加しましたが、未払法人税等1億93百万円および賞与引当金1億83百万円の減少等により、前期末に比べ2億11百万円減少し36億44百万円となりました。
純資産は退職給付に係る調整累計額が22百万円減少しましたが、利益剰余金30百万円および為替換算調整勘定84百万円が増加したこと等により、前期末に比べ91百万円増加し120億6百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末に比べ1.1ポイント増加し76.7%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ5円34銭増加し702円10銭となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1億48百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。