四半期報告書-第80期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日改正)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載のとおりです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内外経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に再拡大しているものの、防疫と経済活動の両立が進み、総じて緩やかな回復傾向にありました。
このような状況のもと当社グループの主要市場の状況は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大による部品調達納期の長期化や、市況回復に伴う需要急増による原材料価格の高騰、世界的な半導体不足の影響等があるものの、パワーエレクトロニクス市場は中国経済の回復に加え米国の経済対策などによる設備投資需要拡大や、設備自動化需要増加によるロボットニーズの拡大、データセンター増強などにより工作機械、半導体製造装置市況の回復が進みました。情報通信市場では高速大容量へ対応した新規格Wi-Fiや第5世代移動通信システムなどの市場拡大に加えて、電動工具のコードレス化や中国、インドの電動バイク需要増加などでリチウムイオン電池市場も拡大し堅調に推移しました。また、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込んだ車載市場も回復しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高88億68百万円(前年同期比28.2%増加)、営業利益9億17百万円(前年同期は79百万円の損失)、経常利益9億59百万円(前年同期は1億43百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億69百万円(前年同期は1億15百万円の損失)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は10百万円減少しましたが、営業利益および経常利益への影響は軽微です。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間から、一部予算で決定した固定金額を含んでいた販売費及び一般管理費等の報告セグメントへの配分を全額実績金額へ変更しました。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりです。当第3四半期連結累計期間の比較分析は、変更後の配分方法に基づいています。
[パワーエレクトロニクス事業]
当セグメントの売上高は36億70百万円(前年同期比28.0%増加)となりました。
ノイズフィルタは、データセンターなどの需要増加に伴う半導体メーカーの設備投資増加などにより半導体製造装置向けが増加し、中国経済の回復、ロボットニーズの拡大、半導体需要増加により工作機械向けも増加しました。また、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ電磁波ノイズ測定も需要が回復し、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は、主に売上高の増加により1億87百万円(前年同期は1億96百万円の損失)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用による影響はありません。
[情報通信事業]
当セグメントの売上高は53億18百万円(前年同期比28.3%増加)となりました。
厚膜印刷基板は、電動工具のコードレス化の進展や電動バイク需要増加によりリチウムイオンバッテリーに搭載されるヒューズ向けが増加し、昨年度新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ車載市場の回復に伴い車載向けも増加しました。また、積層誘電体フィルタは新規格Wi-Fi向け新製品や第5世代移動通信基地局向けなどが増加し、セグメント全体で売上高が増加しました。
営業利益は売上高の増加に加え、為替の円安効果などにより7億28百万円(前年同期比5.9倍)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により売上高は10百万円減少しましたが、営業利益への影響は軽微です。
財政状態につきましては、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ3億65百万円増加し146億94百万円となりました。
流動資産は日本ガイシ株式会社への転換社債型新株予約権付社債(以下「CB」という。)の繰上償還6億円や、国内グループ会社工場建屋改修および増産対応のための製造設備投資の支払い等で現金及び預金が8億37百万円減少しましたが、売上高の増加に伴い売上債権が7億84百万円増加、棚卸資産が1億26百万円増加したことにより前期末に比べ75百万円増加し76億22百万円となりました。固定資産は、既存設備の償却が進んだ一方で、国内グループ会社工場建屋改修および増産のための製造設備投資等により、前期末に比べ2億90百万円増加し70億71百万円となりました。
負債は退職給付に係る負債が1億83百万円増加する一方で、釜屋電機株式会社によるCBの新株予約権行使9億円や日本ガイシ株式会社へのCB繰上償還6億円等により、前期末に比べ12億1百万円減少し33億74百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や配当金支払いによる利益剰余金7億75百万円の増加に加え、新株予約権行使により資本金および資本剰余金がそれぞれ4億50百万円増加したこと等により、前期末に比べ15億66百万円増加し113億19百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の68.1%から77.0%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ36円69銭増加し661円92銭となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4億15百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。